わたしのブログ

東京電力の柏崎・刈羽原子力発電所の７基の原子炉は、現在すべて停止している。
停止の原因は、今年７月の中越沖地震による原子炉の自動停止である。
運転再開の見通しは「無い」に等しい。「廃炉」もあり得る。
今、問題となっているのは、原発から半径100Km以内の12本の海底活断層である。
東京電力が2003年に海底活断層を再評価したのは、わずか１本のみである。
実際には３本有ったとする記事が、今日付けの地元の新聞に掲載されている。
原発から18.5Km離れた長さ20Km、地震の規模はM7と推定される活断層は、なぜか「活動性なし」と評価されている。
12本のうち、「活動性あり」と評価したのは４本、「活動性を考慮」が１本、「活動性なし」が３本、「評価せず」が４本である。
このうち問題となるのが「活動性なし」と「評価せず」の７本の活断層である。
東京電力は、これまでに多くのトラブルの事実を公表しなかった「実績」が有る。
トラブルの隠蔽が行われ、地元住民の感情を「逆撫でする」行為が平然と行われてきた。
経済産業省原子力安全保安院の存在意義も問われている。

活断層の公表が行われる４時間余り前に、東京電力の勝俣恒久社長から新潟県知事に「30億円の寄付」の申し出が電話で行われたという。
核燃料税は、これまでに514億円の収入があり、一部を地元の柏崎市と刈羽村に配布している。今年度分の収入見込みは29億5千万円であるが、地震の為に実績はゼロである。
柏崎市と刈羽村の税収は原発が稼働しているなら「安泰」であるが、７基すべて「廃炉」となった日には、「お先真っ暗」である。
地震後、地元住民には東京電力からの正式な報告・説明は今もって行われていない。