わたしのブログ

新潟県旅館組合の理事長は1月28日に記者会見し「500億円の観光被害のうち300億円は東京電力のせいだ」と述べた。
昨年暮れに東京電力から30億円の寄付が新潟県にあり（以前のプログ参照）、この寄付金の活用・配分を求めた後での記者会見である。
新潟県は昨年7月16日の中越沖地震に伴う総被害見込み額を1.5兆円と試算している。そのうち観光被害は500億円であると、言う。
このうち6割から7割は東京電力の責任であるから、300億円はもらわないと、言う話である。

地震後、半月間の宿泊客のキャンセルは5～6万人に達した。
県全体で海水浴客は前年の半分、被災地の柏崎市の場合は前年の103万人から16万人に激減した。

500億円という金額は県の試算である。03年の観光客の消費額を元にしたというが、データの取り方や根拠が不明であるのは言うまでもない。
まったく無駄で意味のない作業をやっている「県」の姿勢も問題である。

風評被害についての補償の前例はある。
1999年茨城県東海村での 死者2人を出した JCO の臨界事故では、153億円と試算。
昨年末現在の補償額は151億円となっている。

中越沖地震に伴う風評被害について、なぜ新潟県はきっちり試算をしないのだろうか？
県がやらないなら原発の地元および周辺自治体が風評被害額を算定し、東京電力に請求すればよい。

中越沖地震によって東京電力・柏崎刈羽原発で起きた変圧器の火災。
黒煙を上げる様子は、多くのマスコミ・TVニュースにより連日報道された。
1月28日東京での新潟復興フォーラムで県知事の「泉田裕彦」は、マスコミにも風評被害の責任はある、と述べた。

新潟県は柏崎刈羽原発周辺に数基の放射線計測の機器を設置している。24時間のモニタが可能。数値的には異常がないことを確認しながら、なぜ地震後直ちに発表しなかったのか？

経済産業省の原子力安全・保安院も情報提供が遅れたことを認めている。

地震後、県知事の「泉田裕彦」は地元で獲れた魚を食べ、海水浴を行って安全性のPRを行っているが、都合の悪いことは「知らんふり」の感は否めない。
マスコミ報道のあり方の言及は、論理のすり替え、責任転嫁に他ならない。

東京電力からの30億円の寄付金が「効いている」らしい。