わたしのブログ

昨年12月4日夕刻、東京電力（株）本社の社員は新潟県庁の原子力安全対策課を訪れ、「重大な資料を明日公表します」と告げた。
重大な資料とは「03年に再評価した海底活断層7本のうち、1本を活断層と評価する」というものである。これまで東京電力、国も公表しなかった事実・内容である。
県にとっては、「寝水に耳」、「青天の霹靂（へきれき）」に近い内容であるにも関わらず、県知事に伝えたのは6日朝になってからである。
12月5日17時、東京電力は柏崎・刈羽原発の沖合にある海底活断層の再評価の内容を発表する。同時に県に対して30億円の寄付を申し出る。

12月5日夜、県知事は地元新聞社の取材で「海底活断層」を知り、21時20分危機管理監に電話で問う。この時のメモが残っている
「東電が活断層を7キロではなく20キロであると認めたが、未公表だったと記者から聞いたが、これって何ですか？」
「危機管理監、防災局長大いに迷う」
何も知らなくて右往左往していたと、防災局長は振り返る。

東京電力から最初に資料を渡された県庁の原子力安全対策課・課長は「地盤と地震の専門家がおらず判断できなかった」と弁解。

怠慢、無責任、お粗末としか、言いようがない。

その後、県は第三者機関として県に助言を行う「原発の安全管理に関する技術委員会」の増員を行う。地質などの専門家13人を加え、総勢21人とする。
委員の人選には紆余曲折がある。国が設置する原発関係の兼任者がいたために辞退する委員も出た。辞退した委員は、「安全審査で見過ごした国とは違った視点で見る必要がある。兼任ではクロスチェックにはならない」と述べている。
正論である。
これに対して国の設置する委員会の兼任者は、「求められているのは研究者の知見、委員兼任には矛盾は感じられない」、と反論する。
では、過去に行ってきた国の安全審査の是非はどうなるのか？と問いたい。
「御用学者」ばかりの委員会は審査とは呼べない、と考える。

様々な意見を取り入れるために「原発の安全管理に関する技術委員会」には、原発に批判的な学者も入った。
「すんなり」と結論が出るかは微妙な状況である。