わたしのブログ

世界一の発電量を誇る東京電力（株）柏崎・刈羽原発の地元、柏崎市は財政面で「非常事態」宣言を出した。
最大の要因は昨年7月の中越沖地震からの復旧・復興費用500億円超の支出である。
核燃料税の配分はゼロ。法人税や市民税の減収も多く見込まれる。
概算では10億円の赤字である。
市長は1940年市制始まって以来、職員の給与の削減を決断。

原発関連の交付金により「ハコ物」を多く建設した影響も大きい。

柏崎・刈羽原発７基は地震により、すべて運転停止し現在、安全確認と検証作業が行われている。
昨年12月27日、新潟県が発表した「中越沖地震復興ピジョン」には、原発が廃炉になった場合、「1,100億円の経済効果の損失」という試算がある。
廃炉についての試算は、県議会で「廃炉もあり得る」と答弁した県知事の指示である。

この内容は、地元柏崎市にとっては、配慮が足りないと映る。
なぜ相談しなかったのか？という疑念である。

昨年暮れの東京電力から県への30億円の寄付金は、柏崎市にとっては全額欲しいところである。
いつまでも財政面を原発に頼る柏崎市の「事情」は、批判されて当然と思われる。
2年後。3年後の財政事情は、さらに緊迫する。
要するに「お先、真っ暗闇」である。