わたしのブログ

昨年7月16日に発生した「新潟県中越沖地震」により、東京電力・柏崎刈羽原子力発電所の7基の原子炉はすべて自動停止し、現在運転再開の見込みはまったく無い。
5月22日東京電力は、同原発周辺で将来起こり得る最大地震の揺れの強さを示す「基準地震動」を最大で2280ガルに設定したと発表した。
従来は450ガルと想定していた。
この値は、中部電力浜岡原子力発電所の800ガルを大幅に上回り国内最大となった。

この「見直し」は過去の想定地震の甘さを認めたもので、「中越沖地震」発生前まで原発の耐震安全性は「十分」と繰り返してきた国や東京電力の姿勢が改めて問われる事になる。

17日に NPO法人の「原子力資料情報室」に匿名で郵送された「文書」は、東京電力の内部文書であることが判明した。
詳細は次を参照。
　　　http://cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=649

来年1月から順次運転を再開する、と記された文書について同電力の「立地地域部長」は23日、県庁を訪れ「社内資料」だと認めた。
これに対し、県庁の原子力安全対策課の課長は、「立地地域への配慮が足りない」と批判した。
匿名で郵送された文書には、「首長選挙」の時期には原発広報は控える、などという語句も有る。

裏を返せば、東京電力の柏崎・刈羽原発の運転再開へのスケジュールは着々と用意周到に進められていることを物語る。国や経済産業省の原子力安全・保安院に提出する報告書に記載されている数値が誤りで有ったとしても、見抜けないという自信が有り、国が運転再開を認めるなら県や自治体が否定することは、極めて困難である。
東京電力寄りの「御用学者」が大勢いることも、見逃せない事実である。

東京電力の柏崎・刈羽原発7基が運転停止している主な理由は、地元の柏崎市長が出した消防法に基づく緊急使用停止命令である（昨年7月18日付）。
地震により発生した変圧器の火災を既存の消火設備では消せなかった。
黒煙を上げる変圧器の火災の模様は、ＴＶニュースなどで放映された。

数千億円という巨額の建設費用に見合うだけの消火設備が無いというのも、驚きである。
緊急時に使うという目的で作られた各種通信設備が備わった「部屋」は、地震の為にドアが開かず使用不能となった。
原子力安全・保安院の係員が常駐しているにも、関わらず、である。

原発7基が停止している場合の東京電力の損害は1日当たり数億円と言われる。
ただでさえ経営が苦しい東京電力が電力料金を値上げするのは時間の問題？とささやかれている。
確か、７％の利益率を下回った場合、電力料金はいつでも「値上げ」しても良い、らしい。

「嵐」が通り過ぎるのを「待つ」という心境か？