わたしのブログ

5日午前9時頃、東京電力柏崎・刈羽原発1号機原子炉建屋内から出火、東電の自衛消防隊員が消し止め、柏崎消防署が午前10時半鎮火を確認した。
この火災により、初期消火活動中に協力企業の作業員が1名、顔に軽いやけどを負い病院に搬送されている。

東電発表によれば火災現場は、1号機原子炉建屋地下5楷の原子炉隔離時冷却系ポンプ室。
このポンプは、非常時に炉心を冷却する最重要機器の一つである。

出火当時、現場では協力企業の作業員がポンプ室内で、ポンプの分解点検の準備中で、室内の危険物保管庫にあった有機溶剤エタノール缶を保管庫内で移す際、缶をくるんでいたビニール袋から出火した、と発表されている。

２００７年7月16日に発生した中越沖地震により柏崎・刈羽原発の7基の原子炉は運転停止し、現在すべての機器の確認作業が行われている。うち7号機の確認作業は終了している、とされている。
しかし、地震後すでに8件（5日の火災も含める）の火災が発生し、「何をやっているのか？」というレベルは通り越し、「またか」という「諦めのムード」が色濃い。

なぜ各種作業に東電側が立ち会い、監督しないのか不思議である。

火災が起きる度に、経済産業省原子力安全・保安院は東京電力に対し、「文書による厳重注意」と「原因究明と再発防止策の報告」を指示している。
新潟県は、同様に安全管理の再徹底を申し入れる文書を東電に手渡している。
地元の柏崎市消防本部は、火災予防と再発防止を求めている。

東電にとっては上記の文書や申し入れは、ただ形式上の手続きに過ぎない。
経済産業省原子力安全・保安院からの法的根拠のある命令以外は、今まで通りのやり方を遂行している。
仮に、火災が起きようが、放射線が外に漏れようが、痛くも痒くもない東電の体質を現している。
東電が常に「顔」を向けている方向は国であり、経済産業省である。
地元には、背を向けた原発の有様、矛盾を端的に示していることになる。

地元住民の反原発感情や原発反対派が､何を思い考えているか？などは無視している。
地元住民の意見を代弁し東電に伝える義務を負う柏崎市長および刈羽村長は、まったく「やる気」がない。「極めて遺憾」などと述べているに過ぎない。

6日、柏崎市消防本部は東京電力柏崎・刈羽原発に対し､１―７号機すべてについて「消防法による火気作業と危険物取り扱い作業を禁止する命令」を出した。東電に対し火災の再発防止策などを盛り込んだ改善計画書の提出を求め、計画審査したうえで禁止命令を解除する方針。
（７号機は2月3日に消防法に基づく緊急使用停止命令が解除されたばかり。）

地元の了解が有れば運転を再開すると言う7号機の安全確認作業であるが、本当にすべてをチェックし確認を行ったのだろうか？
放射線レベルが極めて高い原子炉直下の配管は、どのようにして目視ないし安全確認をやったのだろうか？放射線防護服を着用しても２０秒が限界と言われる。
地震による各種配管のダメージは相当大きいと推定されている。
地元に対する説明会では、「安全ですよ！」とは言及していない。