カテゴリ:本・漫画
最近のニュースを見ていると 自民党安倍政権はアベノミクス(大胆な金融緩和)をやって経済を好転させようとしていますが 株価が下落し外国人投資家が儲けて日本の資産を奪われていると専門家の話で聞きましたし実態のない博打に近い事をやっている感じがします。
大手マスコミ(テレビ・新聞)は 安倍政権になり経済や生活が良くなったと報道していますが 物価が上昇し 最近は食料品や様々な物の値段が上がり国民生活は寧ろ苦しくなっているのを感じます。 TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)にしても去年12月の選挙前は 反対派に考慮して参加しない様な事を演説し当選した自民党議員も多数いた様ですが完全に公約違反だと思います。 それに呼応するかの様に地方選挙で自民党推薦候補が惨敗していますが当然の結果だと思います。 憲法改正では 9条に目が行きがちですが 他の条項も変化しており 18条の「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」という文言が今回の自民党の改憲草案では削除されている様ですが 徴兵制の復活を想定しているのではと勘繰ってしまいますし 9条の改正と合わせれば 日本の防衛だけと断れなくなり 日本の防衛とは関係ない 中東・アフリカなど海外への派兵(戦闘参加)も強制的に行かされる羽目になると思いますし。 12条・13条の国民の人権に関わる文言も大幅に書き換え制約されている様です。 その他 21条の結社・表現の自由も大幅に規制する方向性で参議院選挙に臨むというのですから恐ろしいです。 しかし96条を変えれば 賛成議員が衆参で3分の2から 2分の1に緩和され憲法も自分好み・勝手に権力者(政府)が変える事が出来る様になりますから現実的な問題として起こりうるシナリオだと思います。 極めつけは 安倍総理の積極的な原発輸出で インドやトルコ サウジアラビアなどに売り込もうとしていますが 日本国内の福島原発事故も終息しておらず 被爆対策も疎か どんどん溜まっていく汚染水や核のごみの行き場の解決方法も確立していない段階で軽率な行動だと思います。 それに 上記で挙げた3カ国は共に日本同様 地震大国で 政府に反して国民は反対運動が活発だと聞きます。 原発を売り込み契約が成立し実際に建設する事になった場合 万が一 事故が起きた時の責任は日本が全て負う事になりますし 国内の事故にも対応能力の無さが明らかにもなったばかりで とても危険だと思います。 第2次安倍政権は 2006年の秋から2007年夏までの第1次安倍政権時とは対照的に 大手テレビや新聞が礼賛一色で 批判や問題点を指摘する評論家や学者が姿を消しています。 この流れは 消費税増税法案が可決するまでの 民主党野田政権にそっくりです。 私個人的に明らかに危険な方向へと国が誘導されているのを感じますし 可笑しいと思ったら調べる様に心がけています。
憲法改正、教育改革、TPPへの参加、原発輸出…。アベノミクスの成果が喧伝されるなかで、第2次安倍政権が進めようとしているのはどのような国家体制づくりか。ジャーナリストとして、国家による「内心」への介入や貧困・格差問題、消費増税の問題などを取材してきた著者による渾身の安倍政権論。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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