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４月１４日
日本プロ野球組織（NPB)は、労組日本プロ野球選手会との会合で、
FAに関する妥協案を提示した。

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ドラフト１巡目は入札抽選方式（希望枠はなし）

FA取得年数は「国内８年、国外９年」
（現行は一律９年）
希望枠が廃止された去年のドラフト以降に入団した選手は、
大学社会人出身者は国内７年、
高校出身者は国内８年、国外は９年のまま

FAに伴い、選手を獲得した球団が、
元の球団に支払う金銭補償を減額する。
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選手会側はこれらを草案として、全選手にアンケートを取り
４月中に意見をまとめて、５月に再びNPB側と会合を持つ予定だ。

FAの世界的流れは短くなる一方だ
アメリカMLBは６年
人気のある球団もあれば、経営が苦しい球団もある。
しかし、全３０チームの戦力格差が広がらないような努力も忘れていない。
（例えば、選手や球団のロゴ・マークの入った商品の売り上げは、１度MLBにプールされ、
３０球団に平等に分配されるなど）

NPB側が出した案は、未だにドラフトに入札抽選方式を採用しているし、
金額補償が減額されるのであれば、
巨人のような球団は、見境もなく他チームから選手を引き抜き、払うお金も減る。
選手を放出した球団は大変だ。

さらにもう１つ、今年からシカゴに移った仮病選手のように、
意中の球団以外がドラフト権を持つと野球浪人を選択することに、
何の制約も無いのはいかがなものか？

今回のNPB案は、選手会側に押し切られた形で、
FAによる選手の移籍は簡単になったが、
戦力格差拡大の問題点は何一つ解決されていない、金満球団優遇の案になっている。

一部のオーナー達は「企業努力の怠慢が引き起こした事態」と言うかもしれないが、
「１２球団の戦力均衡が野球界の一番の繁栄」とは考えていないようだ。

FAによって引き起こされる事態の為の対策も早急に立案されなければ、
日本のプロ野球は本当に衰退の一途をたどってしまうかもしれない。