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経済産業省の「電力システム改革専門委員会」は、
電力小売りについて家庭向けを含め、全面的に自由化することとした。

表向きには、
現行の「総括原価方式」は廃止して、
電力業界に競争原理を導入する。
これにより、電力会社の発電事業と送配電事業の分離など電力自由化も加速する。
一般家庭の電力購入の選択肢が増え、電気料金の引き下げにつながる。
と、している。

しかし、

総括原価方式の廃止は、経産省による料金値上げの認可制もなくなり、
電力会社は自由な料金設定が可能になる。
独占企業である、電気会社に基礎体力がある以上、新規参入会社を潰しに掛かる事は容易い事だ。
いまだに、NTTが独占している通信事業を持って考えれば、一目瞭然だ。
iPhonやYahooBBにより、今の地位を築いたソフトバンク。
もともと、国際電話事業で通信事業をやっていた、KDDI
それでも、いまなおNTTが強い。

「通信料金は安く、その分端末は高くする」と言ったはずだが、未だに通信料は世界水準の数倍。
インフラが整備され、流通料金が下がれば、物が動きお金も動くのだが、
その大切な部分で、お金儲けをしようと考える人がいる、
しかも、お役人もその後押しをする。

「電力システム改革専門委員会」の委員長である東大教授の発言でも、
「おかしい事はおかしい」と言うし、
見落としがあれば、指摘する。