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昨日の東電の六ヶ所村への2.7億円は、氷山の一角だった

原発立地自治体へは昨年の福島第１原発事故後も、31億円にも登る寄付が行われていた

寄付を行った６社、団体の発言とお金の行き先

電力事業連合組合　　日本源燃と合わせて13億7千万円→青森県（核燃料サイクル施設、東通原発）
　引き続き核燃料サイクル事業にご協力いただき、地域振興に資するのが目的で、
　サイクル見直しの議論とは関係ない
日本源燃
　相手のある事なので公表を控えたい
日本原子力発電　　2億4千万円→福井県敦賀市（日本源電敦賀原発、高速増殖炉もんじゅ）
　地元事業への協力が地域の発展に資すると判断した。
　厳しい経営環境ではあるが、今後も応分の負担をする
中部電力　　4億6千万円→静岡県（中部電浜岡原発）
　予定していた事業が継続できるようにと静岡県から要請を受け、
　当社として地域との共生が必要だと判断した
中国電力　　6千万円→松江市（中国電島根原発）
　寄付は意志で行うものと考えている。
　会計処理の方法や件数など詳細はあきらかに出来ない
九州電力　　3億円→佐賀県（九電限界原発）
　地域とともに歩む為に寄付をしている。
　今後の見直しに付いては、案件ごとの重要性をふまえて判断する

電事連　　7億5千万円→青森県六ヶ所村（核燃料サイクル施設）

他にも電力会社側と寄付金の約束を取り付けている自治体があり、
金額は更に増える見込み

原発マネー依存体質が改善される見込みは皆無と言って過言ではない
たとえば静岡県などは「中部電力に寄付金要請は行った事はない『配慮をお願いしたい」と伝えただけ」として、
その厚顔ぶりは尋常ではない。

結局自治体は住民からのお金を「電気料金」として吸い上げ、
公共事業などに湯水のように注ぎ、一部の有力者を太らせている。

時代劇ではないが、「お代官様と越後屋」の関係は日本の津々浦々に浸透し、
頭の中まで腐りきっているのかもしれない。