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September 15, 2012
テーマ：原子力発電について(172)
カテゴリ：時事ネタ
毎週金曜日に行われる、首相官邸を取り巻くデモ
いつまで、ここで行われるのか？ 2030年代（2039年までは30年代、実質29年間）までに、「原発0」とうたいはじめた。 これに猛反発する、原発立地の地元知事や町長。 そして、１番のガンである「経団連」 東京電力などは「電気料金が上がる」と脅している。 年間数十億円に上る、原発立地地元への寄付金。 もちろん我々が払う電気料金の中に含まれている。 これを無くせば、電気料金はもっともっと安くなるはずだ。 それなのに、原発立地の長は、黙っていても貰えるこのお金がなくなるのは非常に困るらしい。 たとえそれで、放射能が飛び散って人々が死んでいってもである。 現在、完成に至っていない大間原発などは、 「これは新設ではない、完成させて稼働させるべきだ。（そして、地元に寄付金を落とせ）」と発言する厚顔さ。 地方の代官達は、本当にワルである。 デモは物事の本質を見て、的確な場所への抗議を行って欲しい。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
September 15, 2012 07:24:23 AM
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