空間・計画研究所／An Architect

日経新聞によれば、

カーボンオフセットとは、

CO2の削減活動を通じて企業や家庭での排出分

を相殺することであり、排出枠購入の他、

自然エネルギー利用や植林活動なども含まれるという。

燃料消費によるCO2発生を排出枠購入で

間接的に賄ったり、エアコンから出るCO2を

植林で吸収したりする等の方法があるという。



同じく日経新聞によれば、

三菱商事グループやダイキン工業などはCO2排出枠を

付けた企業向け商品を国内で初めて販売するという。



三菱は営業用車両、ダイキンはエアコンをリースするという。

商品から出るCO2を、海外調達した排出枠で相殺する

「カーボンオフセット」という方法を使うという。

自らが枠を取得するのが難しい中小企業でも

削減効果を容易に得られるという。

２００８年４月に京都議定書の約束期間がスタートし、

企業への排出減要請が強まるなか、

新たな環境商品として、多様な分野でこうした手法が

広がりそうだと言う。



こうした、細分化された、排出枠の取得で気になるのが、

本当に、取得した排出枠のCO2が削減されているかどうかである。

古紙再利用のごま化し等が示している様に、

一般企業による排出枠の売買が、

環境偽装無く、行われているか常に疑問がつきまとう。

自らは、カーボンオフセットしているつもりでも、

実際は、CO2削減の実体がない可能性は、

細分化しすぎた信用関係では不明である。

従って、第三者機関による排出枠の認証と

インターネットなどを使った、排出枠売買の過程の

監視等が必要である。



CO2排出枠の環境偽装が行われた場合には、

本質的に、資源・エネルギー・環境問題の解決にならず、

人類の明るい未来とは結びつかないことになる。

大元の排出権取引では、排出枠が

第三者機関により監視されていても、

分割され微細化された末端部分での保証が

目に見える形になっていないと、

新たな環境偽装の出現の可能性を否定でいない。



排出枠やカーボンオフセットには、

信頼できる製品で、第三者機関の監視が

保証されていることが本質的に重要なことである。