空間・計画研究所／An Architect

つい先頃まで、

温暖化対策のCO2削減のための、CO2排出の取引に関する用語が、

排出権取引と言われていたが、排出量取引に変わってきたようである。

排出権より、排出量の方が、実効的なCO2削減量を示しているようであり、

投機的な排出権という言葉よりも、有効であるということであろうか。



それは、さておき、日経新聞によれば、

イギリスの前首相ブレア氏が、

温暖化対策として掲げた２つの重要事項としては、

「科学技術」と「炭素市場」であり、

これらにより、従来型の経済成長を犠牲にせずに

排出削減を達成することの条件が整うと言い切ったという。



「科学技術」については、昨日のブログでも

述べてきたことであるので、今日は、当たり前のこととする。



「炭素市場」の核となるのは、「排出量取引」であるが、

ここで、ブレア氏が示唆したのは、

「国民一人当たりの温暖化ガス排出量を、削減目標の設定

に使う方向」であるという。



このことについては、日本の技術者と話す時に

常におかしいと考えてきたことに回答を与えていると考えられる。

すなわち、日本の技術者が、日本の省エネ技術が世界一である

というときに、日本のGDPあたりの省エネ率が世界一であること

を言っていることである。

この言葉を聞くと、その指標はおかしい、国民一人当たりの

省エネ率が世界一というのはあるが、GDP当たりというのは

説得力が無いと、言ってきたが、

頭の固まった技術者達には理解できないことであるようであった。



温暖化ガス発生量にしてもしかりであり、

GDPあたりの温暖化ガス発生量がすでに日本では世界一低い

との類いのことを技術者が言っているが、

それは、国民一人当たりの温暖化ガス発生量で比べなければ、

発展途上国や新興国が納得するはずが無いのは

当たり前のことである。



政府は、ブレア前首相が言ったかどうかはともかく、

日本人が考えても、国民一人当たりの排出量に関して

取引をしなければおかしいことを、

理解する必要があるであろう。

そして、その人類の排出量削減目標に向けて、

科学技術の革新的、革命的進化を

積極的に押し進めてゆく必要があるのである。