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テーマ:ワイン大好き!(30749)
カテゴリ:建築・都市・建築家
日経新聞によれば、
経済産業省がまとめたエネルギー需給の長期見通し案が 2008年3月18日明らかになったという。 企業や家庭が最先端の製品や技術を導入し、 最大限の省エネ努力をした場合、 国内の2020年度の温暖化ガス排出量は 2005年度比で11%減るという。 技術導入が進まない場合は、逆に約8%増えるという。 排出量を減らすために企業や家計が払うコストは 2008年~20年度の類型で52兆円にのぼるという。 長期見通し案は経産省が3月19日の 総合資源エネルギー調査会(経産省の諮問機関) の需給部会に提示すると言う。 見通し案は最先端技術を最大限活用した場合、 2020年度の温暖化ガスの排出量を 12億1400万トン(CO2換算)と試算しているという。 2005年度の実績に比べると11%減、 京都議定書の基準年である1990年度比では4%減であるという。 議定書では2008年~12年度の平均で6%減らす様求めているが、 このうち3.8%分は森林吸収で、 1.6%分は海外からの排出枠購入で賄うとしているという。 試算では、家庭や企業にかかる約52兆円の費用のうち、 企業の負担は25.6兆円で、 省エネ効率の高い照明への切り替えなどオフィス部門で17.2兆円、 原子力発電の推進など発電部門で4.7兆円などとなっているという。 家庭は26.7丁円となるという。 なんとも頼りない限りである。 この負担を減少させるためには、今まで存在しなかった 省エネ、脱炭素技術を開発実用化し、 物が充足されれば幸せであるという「物的福祉」 の考え方を、政治経済から払拭し、 心が充足されれば幸せであるという「心的福祉』 の社会へ変身する必要があるとともに、 産業革命以来の技術の全面的見直しが 要求されることになろう。 そのためには、地球システムレベルでの、 科学技術倫理(マクロエシックス)とか、 身近な行動規範や倫理(ミクロエシックス)と言った物を、 政府関連組織で指し示す(デザインする)必要があろう。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
Mar 20, 2008 11:58:26 AM
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