青少年厚生文化事業団

「知ってますか・・？」－４

時事ー「知ってますか・・・？」－VOL4　 存続の価値あるか・・・？　総日本国民の「怒り」の源→掛け金無駄使いの醜態＝社会保険庁。現国会にて審議中であるが、「継続させる為の公社制」が有力視され廃庁や民間委託の方向へは進展しそうになく、さらに、「天下り天国」の阻止は望むべくもない結果に落ち着きそうな気配です。　さて、今回は「国民年金」の受け取り開始年齢による違いは・・？１、６０歳から受給（総額の３０％カットされます。）　長所＝退職後の無収入期間を補填できる。　短所＝７６歳を分岐として、２に比べ受給額が少ない。２、６５歳から受給（１ケ月/０.７％増額となる。）　長所＝７６歳を分岐として、１に比べ受給額が多い。　短所＝退職後の無収入期間が生じる場合がある。 ＜その他留意点＞イ　国民年金を受給期間、他に収入が発生しても受給額は変わらない。但し、厚生年金は減額あり。ロ　国民年金受給前に死亡した夫の年金は、遺族年金と寡婦年金あり。但し、個々に制限あり。　　いずれにしても、自分の支払った「保険料」です。社会保険庁は、国民一人一人が参画する事業所と考えて差し支えありません。遠慮なしに「質問」に行きましょう。■＜その他＞■　 ＜新銀行東京＞が４/１誕生、中小企業への融資に力点を置くと明言。　　　 同日「ペイオフ」の全面解禁、「個人情報保護法」施行、「平成の大合併」にて、３２３２→１８２２に市町村が再編。　米国/テリ・シャイボさん「安楽死」、伊/ローマ法王逝去。★　四月の仏声人語・・・寒さなければ、花咲かぬ　！＜困った時だけアクセス下さい。＞

「ホントにホント」

ホントにホントシリーズ　ＶＯＬ２　　　　　　　■ささいなこと・・・？　　奈良県で起こった、隣家の方角にラジオ等を大音量で鳴らし続けた事件（おそらく、傷害罪で実刑判決は免れないだろう。）　、これに類似した事案で拡声器を使って、市行政を批判する為に役所に押しかけ、市長の耳元で「市長！」と怒鳴った。　　では、これらの行為は、「何の罪」。次のうち正解は・・・？　　イ、音響は暴行にならない。　ロ、音響による暴行である。　ハ、耳の鼓膜が破れなければ、罪ではない。　二、暴行ではないが、何か他の罪になる。　　　　 　　回答のヒント・・・刑法２０４,２０８,２０９　市長が「加療１０日間を要する音響性外傷」を負ったとして（診断書あり）検察官は、「傷害罪での処罰」を主張するも、裁判所は、「診断書の証拠能力に疑問あり」として暴行罪の適用にとどめた。　音響に限らず、熱・光などのエネルギーの作用を利用して、生理的や心理的苦痛を与える行為も暴行となり、同意ナシで催眠術にかけるのも暴行となる。よって、正解は（ロ）である。★　四月の仏声人語・・・寒さなければ、花咲かぬ。ＴＶ朝日＜疑問大募集＞世の矛盾・わからない事→「ムーブの疑問」へアクセス下さい。＜コラムへの誘い。＞

「知ってますか・・・?」

知ってますか・・・?－VOL 3■　医療の現状・・・？　地域医療連携（ホームドクター制度）の為の「紹介状」、正しくは「診療情報提供書」。例えば、「腹痛」とか「風邪」等の比較的軽い病状の場合、大学・大病院は避け地域の医院や診療所との連携にて、「２時間待ちの３分診療」をなくし、むつかしい病を主として診療する方向に組織化されつつある。この時に「紹介状」のあるなしで、「特定療養費」が（初診料＋加算費用）必要になり、差が出ます。■　「死」についての見解　現行法に於けるこの取り扱いは、「心臓停止」・「瞳孔散乱」としています。そして、本人の臓器提供意思を書面で提示の上、遺族の承諾が必要でしたが、改正案では、「脳死」も「死」とし、臓器提供にて助かる患者を増やす措置が講じられ、本人が提供を認めた場合か、本人の意思が不明の場合に、遺族の同意にて可能になります。■　輸入牛肉・・・？ＢＳＥ問題解決・・？　　要注意・・・五紙とも如何にも「米国牛・輸入を容認」かの如き、「先走り」にての報道であるが、諮問機関・プリオン専門調査会（食品安全委員会）の報告は、あくまで「ＮＯ」である。このまま米国・商務省に押し切られる様では、日本国の「食の安全」は不透明な状態に陥るだろう。　米国は、カナダ産牛肉の輸入に「現行日本の規定」を採用している現実を、日本・外務省は詳細に調査し、米国の「二枚舌」を啓発すべきである。■　カラスはクロだった。・・・・？　日本国の南端・波照間島での出来事。（２００４年）　観光客がレンタル自転車にて某岬を観光している時、自転車の前籠に入れていたバッグより、財布が盗まれた。島の駐在・伊藤巡査部長に連絡が入り、直ちに現場へ急行、「直感」にて犯人を割り出し、岐路の途の「観光客」に「盗難品」を届けた。　犯人は、「カラス」　住処の　アダンの木の下の財布は、チャックが開けられ、中身が散乱していたとの事。日本国では皆無に近い　駐在・伊藤さんの「島の住人への信頼」がまぶしく輝いた反面、現状 落ち行く日本国が寂しく・悲しく思えた。＜大疑問募集ー世の矛盾や難しい事＞★「ムーブの疑問」★でお尋ね下さい。＜コラムへの誘い＞

「ホントにホント」－１

「ホントにホント」シリーズ　今回より、簡単「刑法事件」を配信します。これで「民刑面白事件」となります。ご愛読下さい、 　　　　■　ささいなこと・・・・？　人を殴ったり、足で蹴ったら・・・暴行罪であり、結果相手に怪我をさせたら・・・傷害罪になります。こんな事は中学生でも理解している事でしょう。　では、つぎのケースの場合、正しいのは・・・？ 　人の足元近くを狙って石を投げた。でも人には当たらなかった。　　　 イ、暴行とは言えず、罪にならない。　 ロ、暴行罪である。　ハ、暴行未遂である。　二、暴行ではないが、なにか他の罪になる。　　　　　　　　　　　　　　　回答のヒント・・・刑法２０４,２０８　人の身体に当てる積りはなくても、人を意識した物理的な力の行使、これを「有形力の行使」と言い、暴行罪となる。　己の行動が相手に恐怖心を起こさせたり、怪我をさせる危険があれば、そのような行動は暴行罪となる。だから「暴行未遂」と言う行為は、考えられない。よって、正解は（ロ）である。　ただ、人の数歩手前を狙って投げた石であっても、相手がびっくりして身をかわし、足を捻挫したり、溝に片足を突っ込んで転倒したら傷害罪になる。「怪我をさせる積りはなかった」との弁解は通用しない。これを「結果的加重犯」と言います。　　★　四月の仏声人語・・・寒さなければ、花咲かぬ！　＜論座コラムへの誘い＞

「経産省の嘘」と「ホリエモン」

現社考ー「エナジーの嘘」と「ライブドア」　４０数年前、私が「危険物取扱主任者」の免許を頂いた頃、「石油」はあと５０年で枯渇すると報道され、それが日本国民の意識レベルであった。だが、現在に至る報道は変化し、「あと６０年」と訂正されている。「石油の使用量」はすさまじいモータリーゼーションの発展にて、１９７０年以降急激に増えている筈であるにも拘わらず、経産省の報道は納得できない。日本が世界に遅れ「原子力」利用に踏み切ったのは、先述の理由からではなかったか・・・？　周知のとおり、日本には「資源」はない。かと言って「日本原子力文化振興財団」方針は、おかしい。中東の政局不安定による原油高を謳い、だから「原子力」利用推進とは、一部説得が不足してはいないだろうか・・？　世界的に「利用撤退」の方針にも拘わらず、３０年以上前の計画がなぜ見直されないのだろうか・？挫折つつある「プルトニューム再利用計画」が良い見本なのに！　 京都議定書が批准され、発効したとは言え、最大の排出国のアメリカは、未だ批准しておらず、達成目標数値すら「売買」可、さらに、アジア最大の消費量である中国・インドは「発展途上国」として批准の対象外と言う。日本批准も、「国連安保理」入りを目指す指針の為だろうか・・？ 確かに「地球温暖化」防止は全人類の必須事項ではある事は、理解できる。但し、「マスコミ」の報道の在り方も問題が多い。　さて、その「マスコミ」を賑わせた「ホリエモン騒動」、「マスコミの公共性」と言う言葉が独り歩きの感が強い。放送界に於ける一定の規制は必要である。が　しかし彼の目指した方向は決して誤りではない。安穏とし「親方日の丸」的な規制に「一石」を投じたもので、これに賛同する者は多い。 彼の仕掛けた方法には多少の問題はあるが、批判は誰もできない。「法の判断」が示すとおりである。「マスコミ」は、時としてスターを創造する。これに酔う一般人の「夢」の向上に貢献する事も否定はしない。だが今は、出る釘は・・的な「閉鎖的な時代」ではない。「時代適合のマスコミ」に進化しなければ、「公共性」と言う神がかり的な「言葉」を多用・利用べきでないと考える。＜ＮＰＯ悩み相談センター＞

「知ってますか・・・?」－２

「知ってますか・・？」ＶＯＬ/２「カルテ」の開示　４月１日より「個人情報保護法」が施行され、医療に関する情報を入手可能となります。情報には、カルテ・レセプトがあり、前者は自分がどんな治療を受けているのかを詳しく解り、セカンドオピニオンによる「治療の適切さ」の有力な判断材料になります。　さて、医療情報の開示を「拒否」された場合の開示方法をお伝えしよう。　１、「個人情報保護法に基づく○○○○（個人名）のカルテ開示を　　　請求します。」と明記の上、文書による請求。 今後、医療機関は不開示の理由を文書で示し、その苦情を受け付ける窓口のある事を説明する義務を負うことになります。　２、患者の権利オンブズマンへ相談。　　　http://www.patlent-rights.or.jp ３、都道府県の「担当部署」やＮＰＯへ相談。　　　　http://www5f.biglobe.ne.jp/~seishonen-WCE/ でも 可。 但し、「第三者の利益を害する恐れがある時」や「本人の生命や健康・財産を害する」以外は、原則開示です。＜困った時お尋ね下さい。＞　

「知ってますか・・・？」

時事ー＜知ってますか？＞＜エイプリルフール＞　４月１日は「四月バカ」とも呼ばれ、「一年に一度だけウソをついていい日」とされています。起源は、ヨーロッパで遠き大正時代に入って来たそうです。この「語源」には色々な説がありますが、「ノアの箱舟」の説でインドが発祥とするものもあります。　ま、ウソでもたわいのないものなら、「ユーモアとして許される」ということでしょう。　＜国の借金＞　日本国の抱える「借金」は、０４年末現在の「国債」や「借入金」等の残高は７５１兆１０６５億円となり、過去最高を更新した。「借金」のうち、国債の残高は６００兆円を超え、　特に、特殊法人等に貸し付ける為に発行する財投債は１１０兆７４１９億円で、約四分の三が回収不能な状態だそうです。人口約一億三千万人、いったい一人いくらなの・・？　竹下・小渕・橋本さん、あなた方が責任取ってよ！＜判決＞→抵当権者に権限　賃貸人への「明け渡し請求」つまり、債権者が土地や建物を担保に取ったものの、賃貸人が占有している為に競売による債権回収が図れない場合が多発しているが、最高裁が「やっと」初判断を示した。第一小法廷は、「抵当不動産の所有者は、当該物件を適切に維持管理及び抵当権の実行の為の「妨害排除請求権」を認めた。ひらたく云えば、「やくざの占有」は許さないと言う市民レベル判決がやっと下されたといえる。＜困り事、ご相談下さい。＞　

民ー９０

もめごとー２２ 「公序良俗」って・・なに？　ご存知のとおり、民法９０条（明治２９年施行）である。要するに、現代の社会常識から見て、「不当」と思われることは、すべて「公序良俗」違反として、無効とされる。　例えば、こんな契約は有効と思われがちであるが、実は無効である。１、赤ん坊が生まれたら、アパートを明け渡す。（借家法６）２、結婚したら、明け渡す。（独身専用は合法）３、妻あり（夫あり）がする「結婚の約束」は、すべて無効。４、裏口入学の運動資金の返還要求は、無効。　　　いろいろと数多くの無料相談に提議されるそうであるが、とにかく、「常識が人それぞれにある」と思っている人が、未だに多い事が伺える。憲法記念日も近い、一度「民ー９０」を読まれ、正しい「常識」を再構築したいものだ。☆三月の「仏声人語」・・渇いた心、人と交う。　次回は、「ホントにホント」シリーズ配信の予定です。お楽しみに！＜随時更新中、お尋ね下さい。＞

「相続人へのラブレター」

　　 １、緊急事態の遺言方法イ、外遊のとき（民９８４）→日本領事が「公証人」の代行する。ロ、臨終の床で（民９７６）→三人以上の立会いの下に、遺言書作成する。ハ、隔離病棟入院のとき（民９７７）→警察官一人及び証人一人以上の立会いの下に、遺言書を作成する。二、在船者のとき（民９７８）→船長又は事務員一人及び証人二人以上の立会いの下に、遺言書を作成する。ホ、船舶遭難者（民９７９）証人二人の立会いの下、口頭でOK.　このように様々な方法もありますが、「民９７６－３」家裁確認の準則を参照のこと。 　　２、相続の手続き　イ、死亡届けの提出（市役所又は町村役場）　ロ、遺言の確認　ハ、相続人の名簿作成　二、財産リストの作成（謄本・借用書）　ホ、遺産分割協議書の作成（特別受益証明書）　 　　　　　　　　　　　＜基礎控除・・・＞　　　５,０００万円＋１,０００万円×法定相続人の数　　　　　　これ以内は申告の必要ありません。　　☆　三月の「仏声人語」・・・『渇いた心、人と交う』　＜困り事、解決サイト＞　　

＜４・１＞施行

号外ー６　　　時事ー「謎の募金集団」＜ご注意＞　「募金ビジネス」と称され、ワルが大都市周辺で暗躍している。　昨年の日本は、未曾有の「災害」に見舞われ、大きな被害を被った。この影響もあり、「善意の募金」である筈の「募金箱」が、ある団体の「不正に利用されている実態」がマスコミを賑わせている。　この団体は、「ＮＰＯ緊急支援グループ」と称し連絡先は不明、募金箱を持ちＪＲや私鉄のターミナルに、「求人広告」で募集した自給千円のアルバイトをして、当初は「イラクの子供支援」そして、昨年１１月からは「難病の子供支援」を謳い「道路使用許可」を取得した云わば法の網をすり抜けた行為で、詐欺の「募金ビジネス」を実施し、現在警察も調査を開始している。　ただ、東京の「実在団体」の名称を、たった一度の「寄付金」で使用している模様である。　あなたの「善意」が、本当に伝わっているのか調査しなければならない事態が情けなく、且つ、正当に募金活動をする我々ボランティア団体にも大きな影響が出ており、非常に迷惑している。「善意」に名を借りた詐欺集団の一日も早い「摘発」が望まれる。　また、「ニート」と称される人種や「フリーター」の「募金箱」を持ちアルバイトするヤカラに一言、「集金組織のバイトは職法違反である」と警告したい。(法ー６５条）　＜困ったらお尋ね下さい。＞三月の「仏声人語」・・・「渇いた心、人と交う」＜お知らせ＞４月１日から、「個人情報保護法」が、施行されます。　　　 ＜内閣府＞　　　　　　　　

「もめごと」→一刀両断　２０

「相続人へのラブレター」　臨終の際、駆けつけた親戚の人に言い残した言葉とか、録音テープに吹き込んだ言葉などは、法律上遺言とは認められません。　前回配信エントリーのとおり「公正証書遺言」が最も安全・確実ですが、「自筆証書遺言」について大切な事柄をご紹介します。　　「自筆証書遺言」→民９６８条　これは、遺言者が「自分で手書き」する物で、難点は「遺言書の保管」と「加除訂正」等の方法です。　遺言者が、その全文・日付及び氏名を自書し、これに印を押す。但し、証書中の加除その他の変更は、遺言者がその箇所を指定し、これを変更した旨を附記して署名し、その箇所に押印することが必要です。　　　「秘密証書遺言」→民９７０条　これは、遺言者が「遺言の内容」を秘密にしておきたい時に、自分で遺言書を認めるか、他人に代筆又はタイプさせるかして自分で署名・押印し、封筒に入れて同じ印鑑で封印し、これを証人二人以上の立会いの下に公証人に差出「自己の遺言書」である旨の申述が必要です。（形式を間違えない事と、紛失に注意が必要）　簡単なようで意外と難しいのが「遺言書」です。書店には数多くの本にて紹介されていますが、いずれにしても「一般人」には難しいやも知れません。そんな方々の為に、自分の「銀行」や「証券会社」に「無料相談」が用意されていますので、賢くご利用なさるのも「良き方法」でしょう。　　　三月の「仏声人語」・・『渇いた心、人と交う』http://www5f.biglobe.ne.jp/~seishonen-WCE/＜困ったらご相談下さい。＞　次回は、「緊急事態の遺言」と「相続の手続き」について考えてみましょう。　　

「もめごと」→一刀両断　１９

スポットニュース

＜お知らせ＞ ２・２０　「国民の義務→一人一人考えよう」　　　ぜひアクセス下さい！＜詳細＞

「行政の怠慢」－混乱の責任？

寸評ー８ 「魔法の杖」　ストックオプション（自社株購入権）による「利益」に関して最高裁の判決が一月二十五日出た。延べ１００余件を越す「訴訟」に一応のケリは着いたが、外資系をも巻き込んだ訴訟は、今後の「国税局」の姿勢に波紋を投げかけたことは事実で、我々も考えなければなれない事案であろう。　さて、このストックオプションを利用して得た利益は「給与所得」とされ、「一時所得」の二倍の税率が適用される結果となった。そもそも之は、勤め先の「株」を決められた価格で買い取れる権利を云う。この権利で手に入れた自社株を会社の業績が伸びて株価が上がった時に売却すれば、大儲けも夢でなく、「手元に資金はないが将来性のある若い企業に適した「報酬制度」として、’９７年に導入され、税法上の扱いは「一時所得」と看做された。だが、’９８年から「変更」された。いかに税務行政が曖昧であったか問う必要があろう。　現行の「所得税法」では、一定の要件を満たせば、自社株を取得した時の利益が非課税扱いになる。これが「給与」と看做されると、働き手にとっての「やる気を引き出す魔法の杖」は、大きな曲がり角を迎えたことになる。今後「現物株支給」の企業も増すであろう。　「財政再建が急務」と言って「取り易い所から取る」ような国税局の姿勢では、納税者の信頼や協力は得られないし、「法」改正の通達もせず、後から高い税率を架けるのは許されない事であろう。　今後、日本企業における之の普及に拍車を架けるであろう。しかし、正しい情報が開示され、市場での企業の実力反映の「株価」でなければ、不正会計の温床となり、之で巨額の報酬を得る不純な企業や役員が多発する事が懸念される。＜お役立ちサイト＞

「もめごと」→一刀両断　１８

前回事例「寅さん」に学ぶこと。　民法では、この様な場合を「加工」と云い、加工物の所有権は材料の所有者に帰属する（民ー２４６）と定めています。　しかし、前回の事例は「フスマ」が材料としての価値をはるかに超えた高価な芸術品となった場合には、「加工物の所有権」が旅人に移転する（民ー２４６但し書き）と解されています。　さて、今回は「飲み屋のツケ」の時効は・・です。　まず最初に「商行為上の時効は一年です。」と云ってしうと次の事例も「請求権の消滅」と解されそうであるが、果たしてそうだろうか...?　　　　問題です。よくお考え下さい。　スナックを営む雅子は、客でツケを支払わない無礼者が三人いる事に古い伝票整理にて気づいた。早速、名刺を頼りにツケを支払わない客に電話をかけた。この場合の三人三様の債務者（ツケを支払っていない客）の対応処理について考えてみよう。　　客Ａの反応・・・「すまん！　来月まで待ってくれ！」と懇願した。　　客Ｂの反応・・・「冗談じゃない。ツケは残っていない」と怒って電話を切った。　　客Ｃの反応・・・翌日、取り敢えず一万円を「内金」として払った。　さて、ママ雅子が「時効のツケ」を裁判上回収出来るのは、三人の内誰が可能だろうか....？　賢明な「読者の方々」の考えは如何であろうか・・・？　■次回は、「遺言書」について考えます。☆２月の・・仏声人語・・・｛　手を合わせ「いただきます」　｝お役立ちサイト＞＜お尋ね下さい。＞

「犯罪者」Ｄ/Ｂ

寸評　情報ファイルー２　　　　　賛成×反対　「犯罪者」のデータベース化は、先進国に遅れをとっている現実を直視し、早急に法制化すべきであろう。アメリカ「メーガン法」のように「リスト」の公開は、犯罪抑止力もあり州内にて少なからず歓迎されている場合もある。 ただ、日本においてこの種の公開は「特攻警察」の強力な権力のイメージがあり、法整備は簡単ではないだろう。 しかし、日本の「崩壊寸前の治安」を感じるにつけ「何らかの歯止め立法」は致しかたない現実であろう。　さて、「情報ファイルー２」は、つぎのとおり。ハイテク犯罪の実態（インターネット関連）、フィッシング外オークションや出会い系を利用した買春などが多発している。集計では、０３年度の検挙数は約１２００件、１０年前の４０倍に増加している。　特筆すべきは、出会い系サイトでの男女間の「殺人事件」が、ことの外増加の一途を辿っている。　さらに、「ドラッグ」が「見えぬネットを逃げ道」として、子供達にまで深く浸透している。一昨年夏「覚醒剤」の郵送販売を宣伝していた「北川総業」の取引一覧には、顧客２５００名にのぼっている。　このように「氷山の一角」ではあるが、不況・人間関係の軋轢・孤独さ.....薬物使用の背景には、社会が色濃く反映すると云われ「一線を越えたら、覚醒剤からはなかなか抜け出せない」ことを真剣に考え、周囲の人間関係を良好に保つ努力を怠ってはならない。　＜報告＞・・・「麻薬指定」が新たに追加されました。　　　　　　■フォクシー　　　　　　■デイトリッパー・・・・とにかく、「死んで骨残らず」の「麻薬」の撲滅を目指そう！！＜ＮＰＯ悩み相談センター＞

「もめごと」→一刀両断　１７

「所有権」が消滅する・・・？　今はなき「寅さん」（故渥美　清氏）シリーズでも描かれた一場面を思い出していただこう。局面はこうだ。　とある田舎の貧しい若い家族の物語で、不作続きで一家には「米」を食することなど出来ない状況、そんな家族のもとに「一夜の宿」をと、ある旅人が訪れた。夕飯の折、その「一夜の旅人」にはなけなしの「米」が振舞われるが家族の様子がおかしいことに気づいた旅人は、自分にだけ振舞われた「米の飯」である事を知り、「人の情け」を感じつつ、みんなで少しずつ分け合って頂く事にする。　粗末な夕食の後、その旅人は「何かお礼を」と、張り替えたばかりの「フスマ」に、取り出した「筆」でなにやら絵を描いた。　翌朝、働き者の若夫婦は驚いた。なんと家の中を数匹の「スズメ」が飛び交っていたのだ。若い女将さんは戸を開けて、その「スズメ」達を開放した。暫くすると、飛び去った筈の「スズメ」達が旅人の描いた絵の中に納まっていた。　旅人が去った後、これが噂となり見物に訪れる人が多く、貧しい夫婦は、民宿を営み、幸せな生活を送ったそうな。　思い出されたフアンの方も多いと思うが、その旅人が「手」を加えたフスマは、本来貧しい農夫の家のものであり、当然フスマの所有権を問う必要はない。 しかし、他人が自分の「物」に手を加えるのを黙認すると、「物」の所有権が移転する・・・こんな事があるのでしょうか・？　問題１、材料つまりフスマの所有者である農夫の「物」だ。２、加工者つまり墨絵を描いた旅人の「物」だ。３、農夫と旅人が折半して「フスマ」を所有する。・・賢明なるみなさまのお考えは・・・・？　次回は、「飲み屋のツケ」の時効は・・です。　月一度の紹介ー＜仏声人語＞→　１月＝「幸せは自分が決める」（今後、暦月にて「仏門の言葉」をご紹介します。お解かりでない場合は、コメント下さい。）[お困りの方] [お尋ね下さい。]　

「もめごと」→一刀両断　１６

「もめごとー１６　総括と回答　今回は、前回の事例での二つの要件である「条件」と「期限」について、説明しょう。　昨年十月二十三日夕刻に起きた新潟・中越地震は、多くの犠牲者が出た。その時私は木曽駒ケ岳に登頂し下山後のことであった。甚大な被災を風化させてはならいが、自分の内で一つの区切りは着けるようにしている。　さて本題、不謹慎であるが「東南海地震が起こっら・・」「宝くじが当ったら・」等は、その時になってみなければ解らない事柄であり、こういう不確実な事柄を「条件」と云う。　しかし、「大事に育てたペットが死んだら・・」等は、前述とは意味が違う。「生あるものはいつか死ぬ」ただその時期が予測できず、不確定なので「不確定期限」と云う。これに対し、「今年中に借金を返す」は期限が定まっているので「確定期限」と云う。　さて、「出世払い」の事案を思い出してほしい。これを「不確定期限」と定義した意味は、何れにしろ借金は返さなければならないが、成功するか、それとも見込みがないかの「それが解るまでまで借金の返済を待つ」と云う「約束」であったからである。もしこの約束が「期限」ではなく「条件」であったとすれば、成功しなければ借金を返す必要はなくなる。しかし、返す意思がはっきりしている限り、「条件」でなく「不確定期限」と考えねばならないからである。　そこで前回の事案に関して、時期は別として「何れは結婚する」と云う約束なのだ。浩一と雅子の場合、浩一が適当なマンションを見つけて買い取った時・・・・二人は結婚する。つまり、「不確定期限」であり、約束である。　結論、「金が足りなくてマンションが買えなければ、安アパートで我慢する」これが、「婚約」と云うものである。よって、前回の回答は、・・・・「ハ」となる。　次回の「もめごと」は、「複雑な所有権？」を考えてみたいと思います。＜お役立ちサイト＞http://www5f.biglobe.ne.jp/~seishonen-WCE/

「もめごと」→一刀両断　１５

　　　　２００５　明けましておめでとうございます　余談ではあるが、「もめごと」「寸評」「号外」「シニアの山歩き」等約六ヶ月の配信にて、次のような事が理解できた。「ワープロ」も「ＰＣエディター」も確かに便利であるが、この便利さは「人間バカ」が形成されそうだ。「漢字」は直ぐ変換されるし、「切り貼り」もできる。　 だが、私の原稿は、出来る限りこれらを使用せずペンを走らせている。この行為はなぜか「非情に大切な行為」に思えるのだが・・・？（年頭にあたり）「もめごと」－１５　　今回の・・たら,・・れば,・・とき　は......＜婚約＞　浩一は雅子と婚約中である。既に肉体関係もあり、後「住まい」の問題だけであった。「浩一が適当なマンションを買い、『住まい』が用意できたら、その時は結婚しよう」との約束になっていた。　この「婚約」について、次の設定より正解を考えてみう。イ、適当なマンションが見つからなければ、結婚しないと云う「条件付き」の婚約である。ロ、浩一の用意した結婚資金では、適当なマンションが買えない事が解ったら「結婚を諦める」との約束と思えばよい。ハ、マンションが見つからなくても、結婚する約束が成立している。ニ、婚姻は「男女の合意」において成立する。しかし、このような物質的条件や制約を付けた場合、「婚約」は無効である。・・・賢明なる皆様は・・・・・・・？　この問題は、単純であって難しい要件が二つ、それらの解説を含め・・たら,・・れば,・・ときの総括として、次回に回答します。＜お役立ちサイト＞http://www5f.biglobe.ne.jp/~seishonen-WCE/

学校は今・・・

「現代社会を考える」→時事　　　　　　　　「聖職」の受難　最近、「教職員組合」の活動にも一時の「はげしさ」が感じられない。　そして、「学生運動」もこれまたしかり、我々の時代のような「盛りあがり」もなく、今流の「先生」や「学生」は、おとなしすぎると感じられる。　　「コース」選びの探りあいと評される「習熟度別授業「地域社会の崩壊」に伴う信頼感の薄れ、　「先生の懲戒免職増加」、「学力テストの能力低下」、「教職人の資質」「保護者の資質」「性教育の難しさ」それぞれに問題は、何時の世に於いても同じであるが、「環境の違い」は、考えなければならないだろう。　例えば、「習熟度授業」について云えば、「解り易い」だが、上下意識が芽生えると云い、「人を人と思わない風潮」が主流と成りつつある。競争は、如何なる世界にも、人類誕生以来続く「生きる術」である。昨年、　「皇族問題」として、現「皇太子」の記者会見が新聞を賑わせ、「皇室典範」が政府の「諮問機関」にて改定を論議されようとする今、「競争の原理」にて戦ち残り、統治に成功した者の「戦利品」それが、「現代社会」である。この「競争原理」は、世界の「常道」として、はてしなく「続く」ものである事を、須らく人類は受け入れなければならない。　一時、「運動会の成績はつけない。」を良しとする風潮あれば、また一方では「入試はなくし、卒業を難しく」等あまりにも「一部の見識者」によって多面的に考え過ぎた傾向は否めない。　「聖職の受難」は、現在「最大の危機」と表してもおかしくない時代である。大半の先生が、睡眠時間をけずり「生徒」の為に努力して頂いているが、一番大切な「家庭でのしつけ」に保護者の考えに「変化」が生じない限り「先生の受難」は続くであろう。　最後に、最近の「教職」の「みっともない」話し方をＴＶで見かける事が多く、非常に気に掛かるのだが・・・？何でもかんでも「疑問文に」にするな!と云いたい。「教育基本法」の審議が開始される今「しっかりしろ」と。＜お役立ちサイト＞

「現代社会を考える」→時事ー寸評　６

＜犯罪被害者等基本法＞　去る一日、「個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する」。犯罪被害者への総合的な対策が成立した。　余談乍、昨年度の犯罪に関係する「国費」の使われ方をまずもって知る必要があろう。驚く結果である。「犯罪」の加害者の為には、４６６億円が使われた。だが、本来国によって救われなければならない「犯罪」の被害者の為には、僅か１１億円で、「犯罪者天国」と批判されていた。　この度、「国」と「地方公共団体」の責務が定められ「あわれみの対象」から「権利の主体」となった。しかし、「基本法」はあくまで理念を定めたもので、具体的な対策は今後に委ねられている。　対象や内容は、後日の論議として、ここでは「取り組むべき主な対策」の一部について論じてみよう。１、「相談への対応」について、　昔の強権的な「警戒査察」つまり「警察」の対応があまりにも「民事不介入」を「謳い文句」にしてきた事への反省。といっても、個人の「プライバシー」との兼ね合いは、非常にデリケートな問題になろう。確かに、先神戸地裁の判決は原告「大学院生」側の主張が認められたが、「警察官」だって人の子、恐怖心もあれば、それぞれ家族もあり、一方的に「警護任務」だけを責める気にはなれない。２、「損害賠償の請求についての援助」について、　　　　これまでも「判決」により、ある程度の「請求」は認められてきた。ただし、実際に犯罪者側には、その保障能力はなく、９８％の犯罪被害者側が泣いているのが現実であり、実効性のない「判決」など、不要なものに近い。３、「犯罪被害者に支払われてきた給付金の制度の充実」について、　現行の給付金は、確か八百万円と記憶しているが、まったく論ずる「額」ではない。これは、国家が「国民総損保加入」の相対費用を勘案し、国費の無駄使いである「公共事業」を見直し、一兆円と推定される国と地方の財政赤字を減らす努力の一片を示し、「総国民一丸」の戦後の団結心を煽る意外に方法はないくらいの「統率」が欲しい時代なのだが・・・？　とにかく、「刑法重罰化」の抜本見直しや犯罪者の社会復帰対策等、「暫定期限付き」にでもして、「治安の悪化」に歯止めをするべきであろう。この法律は、まだまだ問題が山積しています。順次採り上げ「国民」の喚起を促せたい。＜お役立ちサイト＞

「現代社会を考える」→時事ー元旦に思う　！

＜１・１改正＞

＜号外＞　２００５年一月一日午前零時、　改正刑法が施行されます。内容に関しては、順次リポートする予定です。乞うご期待！