保険薬局と保険調剤：保険薬局
１、保険薬局「健康保険法」に基づく療養給付の一環として、保険調剤（保険医が患者に交付した処方箋に基づき、保険薬剤師が行う調剤）業務を取り扱う薬局処方せん受収率（分業率）：75.7%（2022年度）全国の保険薬局数： 60,171件保険薬局となるためには、「健康健康保険法」及び「保険医療機関及び保険薬局の指定並びに特定承認保険医療機関の承認、並びに保険医及び保険薬局の登録に関する政令」並びに同「省令」（以下「指定政令」並びに「指定省令」という）に定める一定の手続きにより、管轄地方厚生局長から保険薬局の指定を受ける必要がある。「医薬品医療機器等法」による薬局の開設許可を受けたというだけでは、保険薬局として保険調剤を行うことはできない。（１） 保険薬局の指定保険薬局の指定の手続き等については「指定政令」及び「指定省令」により薬局の開設者が保険薬局指定申請書に関係書類を添付して薬局の管轄地方厚生局長へ提出します。指定された薬局の地方厚生局等に提示されるとともに「指定通知書」が交付されます。指定を受けた薬局は保険薬局の表示を見やすい所に掲示することが義務付けられている。（２） 指定薬局の更新保険薬局の指定の有効期間は指定の日から起算して6年で、保険薬局は6年ごとに規定の更新を受けることになっている。更新時提出書類法人指定様式の申請書開設許可証登記簿謄本（法人のみ）土地建物登録等謄本又は賃貸契約書写し。周辺図平面図個人薬局指定様式の申請書開設許可証土地建物登録等謄本又は賃貸契約書写し。周辺図平面図個人薬局（保険薬剤師が開設する保険薬局で、引き続き開設者である保険薬剤師か、あるいはその保険薬剤師及びそのものと同一の世帯に属する配偶者、直系血族、兄妹姉妹である保険薬剤師のみが調剤に従事している薬局 指定条例第4条）については指定の効力が失う日前6ヶ月より3ヶ月までの間に指定の更新を受ける意思のない旨の申し出をしない限り指定の申請があったものとみなされ自動的に指定更新の手続きがとられるため申請する必要はない 健康保険法第65条）（３） 保険薬局指定取得後に必要な届出事項保険薬局は次のような異動があった場合その旨及び児童年月火を管轄地方厚生局長に届け出なければならない 指定条例第5条① 管理薬剤師又は保険薬剤師に異動があった場合② 指定申請書またはその添付書類に記載した事項に変更があった場合③ 保険薬局の開設者に異動があった場合保険薬局（開設者）届出一覧保険薬剤師の必要な手続き一覧引用：調剤報酬請求事務専門士公式テキスト第18版、調剤報酬請求事務専門士検定協会保険調剤Q&A 令和4年版 調剤報酬点数のポイント [ 日本薬剤師会 ]'22-'23年版 調剤報酬事務＜よくある疑問＞がすっきりわかる本 [ 鹿村恵明 ]'22-'23年版 ひとりで学べる 調剤報酬事務＆レセプト作例集 [ 青山美智子 ]調剤報酬点数表の解釈（令和4年4月版）ひとりで勉強できる調剤報酬請求事務・練習ノート 最新’22-’23年版／水口錠二【1000円以上送料無料】Rp.＋レシピプラス特別編集 速解！ 調剤報酬2020-21 [ 山口 路子 ]
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