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Feb 16, 2014
カテゴリ：つれづれの間に
   「国連、中国、韓国に大金を貢ぐのか」 未だに日本は戦後から脱却出来ないのは何故なのか？わたしはこの事に 大いに疑問を感じている。 まず国連分担金の問題である。国連分担金とは国連加盟国がその国力に応じ て国連の通常経費をまかなうために負担する金額をいいます。 過去４年半の国民総生産の平均値を基準として分担率を計算します。 ２００１年以降はアメリカの強い主張により上限が２２％に引き下げられました。 上位２０カ国で約９０％を占めます。 １９４６年に計７１％を負担していた安保理常任５カ国の総計は２００３年で 約３７％となっております。さて各国の分担金の額を下記に記します。 米国 6億2100万ドル。日本 2億7700万ドル。ドイツ 1億8200万ドル。 仏国 1億4300万トル。英国 1億3300万ドル。 中国 1億3100万ドル。 イタりア 1億1400万ドル。ロシヤ 6200万ドル。韓国 5100万ドル。 以上が2014年の分担金の八位までの金額です。韓国は参考までに記しまし た。不思議ですね、戦勝国のロシヤ、中国が日本より少ない金額とはね。 何と三国同盟であった敗戦国の日本、ドイツ、イタリアが戦勝国のロシヤ、 中国よりも多大な分担金を引き受けながら、何の見返りもないのですからね。 仕方がないのです。三国が経済的に二国よりも経済発展をしたのです。 こうした協力にも関わらず、中国に良いように文句を付けられる訳が分かり ませんね。日本は云うべき事を国際政治の上で毅然と言っても良いと思います。 さてここから中国と韓国に対する、日本のODAの金額を示そうと思います。 ODAは開発途上国の安定と発展への貢献を通じて、国際社会の平和と安定 に重要な役割を果たすものです。このことは、国際平和に依拠し、資源・食料を 海外に依存する日本にとって、国民の生活を守り自国にとって好ましい国際的 環境を構築するなど、国民の利益の増進に貢献しているのです。日本が国際協 力を行うことは、国際社会の一員としての責務なのです。併し、軍備を増強し、 尖閣諸島を自国に取り込もうとする、世界第二の経済大国の中国にも未だに ODAを与え続けています。これが不思議で成りません。 先ずODAの種類から説明をします。 ＯＤＡは、低利で資金を貸す円借款、返済義務のない資金を供与する無償資 金協力、技術や知識のある専門家の派遣や開発計画を支援する技術協力の ３つに大別されている。中国に対するＯＤＡ供与は昭和５５年に始まった。以来、 平成２３年度まで、日本は円借款３兆３１６４億円、無償資金協力１５６６億円、 技術協力１７７２億円を中国に対して供与している。 改めて外務省が出している２４年版ＯＤＡ白書をみてみると、２３年の中国に 対する無償資金協力は約１３００万ドル、技術協力は２億８７００万ドルの計約 ３億ドルに上る。１ドル１００円で換算してみると、３００億円にも及ぶ資金が 未だに日本から中国に流れていることです。 低利で資金を貸し出す円借款は、中国が拒否しない限り、いずれ日本に回収 される。だが無償資金協力と技術協力は「贈与」であり、日本には１円も返って こない。これが悪化を続ける関係の日中のODAの真実であります。 しかも中国側には日本によるＯＤＡ供与は、中国に対する戦争賠償の代替の 意味合いを持っているとの認識がある。昭和４７年９月の日中共同声明の第５ 項では、中国は日本に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言しており、 中国が戦争賠償の代替という認識を持っているとすれば完全な誤りです。 併し平成１２年５月に来日した中国の外相は、中国に対するＯＤＡは、戦後の 賠償に代わる行為であるとの認識を示した。つまり日本がわれわれ中国に対し 資金を提供するのは当然であり、むしろ義務といえる。という意識が彼等の根底 にあると述べているのです。如何にも中国らしい言い回しです。 中国は国連分担金と日本からのODAで軍備を倍増し、米国も一目置く存在と なり、とうとう靖国参拝までも文句をつけ、尖閣諸島まで狙っています。 こんな事が許されて良いものでしょうか？ さてあの愚かで欺瞞に満ちた韓国への実態を述べようと思います。 国連では日本の五分の一にも満たない分担のみで、馬鹿な韓国の国連 総長は中立を保っ義務を忘れ、韓国の歴史認識を押し付ける行為をなしまし た。こうした事には分担金の滞納などの措置で対抗しても文句を言う国はない、 なぜなら米国もしばしば滞納するし、韓国は常習的な滞納国であります。 こうする事で国連の機能が低下し、国連総長の能力が疑問視されます。 韓国の問題で最大の懸案は戦後処理の問題であります、日本は韓国と戦争 した訳ではありませんから、そもそも謝罪も金銭補償の必要もないのですが、 日本は1965年の日韓基本条約で韓国の経済発展を願って無償で3億ドル、 有償で2億ドル、民間借款で3億ドルを支払っています。合計し8億ドルです。 この8億ドルという額は当時の韓国の国家予算の2.3倍であり、いかに高かっ たかが分かります。この賠償額は朝鮮半島全地域が対象であり、韓国政府は 北朝鮮を統一したら北の人に支払うから北の分もくれ、と言って持って行った額 であります。さらに日本は戦前韓国に残した資産を放棄しています、その額は 軍用資産を除いても、53億ドルと言う巨費であったのです。 併し条約締結の後、韓国は日本からの清算金を個人の賠償対象者に支払う ことなく、国家発展のために活用し「漢江の奇跡」と言われた韓国の経済成長が 達成されたのです。この北朝鮮の人々への対象とした補償金までが原動力とし て使われたことは疑うべくもありません。 そして韓国政府は驚くべきことにこの条約のことを国民に知らせずに、反日 教育を推進し、現在のような愚かで歴史を捏造する反日国家と成り下がったの です。因みに日本から韓国へのODAへも言及しておきます。 1965年の日韓基本条約にて日本から韓国へ支払った5億ドルは除きます。 単位・金銭はすべて、日韓基本条約締結後援助が開始された1966年当時の ものそのまま。現代の価値に換算すると総額は2～3兆円規模になります。 明細は下記の通り。 韓国へのODA実績累計(98年まで） 贈与 政府貸与 無償資金協力 技術協力 支出総額 累計 233.84 913.72 3,601.54 単位は、100万ドル（一億円） このように莫大な援助を今も行っている日本は中国や韓国に歴史認識など で文句を言われ、縮こまる必要はありません。歴代内閣が全て謝罪外交を繰り 返したつけが、顕著と成っただけであります。こうした中国、韓国の実態を日本 政府の見解として、世界に公開すべき時期が来たと思います。 そしてODA、その他の援助は全て廃止すべきであります。そのお金は我々 国民の汗の結晶であり、日本からのODAが軍事費に使われるような行為を止め させる意味でも是非、廃止して欲しいものです。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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