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Jun 17, 2015
カテゴリ：つれづれの間に
 にほんブログ村  にほんブログ村 「憲法学者に日本の安全を任せるのか」 国民の生命と財産を守る国家安全保障という観点で考えれば、憲法学者の 見解が正しく、国益に沿うとはかぎらない。 選挙で選ばれていない憲法学者の違憲報告を信じ、国の平和と国民の安全を 委ねるなど、在ってはならない事である。 国民に選ばれた国会議員ならば、違憲などで責務の放棄をしては成らない。 国際社会とは近隣関係も冷徹なものである。 迂闊に外国を信じてはいけません。諸外国は自国の国益を最優先するものです。 更に平気で国益の為には条約を踏み破り嘘を捏造します。 このような世界状勢下、安倍総理は戦後レジームからの脱却を目差し動きだし ました。それは集団的自衛権の行使です。この内容は自国が攻撃を受けなくても 自国と同盟を結んでいる国が攻撃を受けた場合に､同盟国と共に又は､同盟国に 代わって反撃する権利を指します｡この権利は､国際法上認めらた権利で国連憲章 第51条です､日本は権利を保有しながら、憲法上その行使が認められていません。 諸外国は行使に関しては各国の裁量に委ねられており、行使するか否かは各国が 独自に決めることができます。 現在のところ集団的自衛権を明確に否定する国は永世中立を国是とするスイス ぐらいとなっており、行使を容認している国が圧倒的に多いのです。 さて何故、我が日本はこの行使が出来ないのでしょうか、その理由は憲法 (第9条)にあります｡ 何故、日本は憲法第9条で禁止されているのでしょう。 それは大東亜戦争で敗戦した事が原因です。戦争の原因は諸説ありますが、 一番の原因は有色人種の日本が、欧米各国の植民地であったアジアに軍隊を 派遣しょうとした事でしょう。中国侵略、韓国侵略などの諸説もありますが、 これが有力と私は思います。 それに怒った米国の大統領、ルーズ.ベルトが蒋介石の国民党をバックアップ し、日本は中国で泥沼の戦争をする事に成りました。 一方、アジアでは怒濤の勢いで進軍してくる日本軍に対してマッカーサーは、 マニラを放棄してバターン半島とコレヒドール島で籠城する作戦に持ち込んだ。 2ヶ月に渡って日本軍に善戦したが、捕虜を恐れオーストラリアに家族を伴い 魚雷艇で脱出した。彼が態勢を建て直し日本を敗戦に追い込んだのだ。 この占領軍の最高指揮官がマッカーサーで、彼は連合国最高司令官総司令部で、 大東亜戦争の終結に際しての、占領政策を実施するのである。 この連合国最高司令官総司令部をGHQと言う。 マッカーサーはコレヒドールの敗戦の復讐心があったと思います。 このGHQが日本国憲法を作成し、これが戦後、70年続く平和憲法と称され、 この憲法に第9条が含まれています。その内容を記述してみましょう。 第九条【戦争放棄、軍備及び交戦権の否認】 １ 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、 国権の 発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段と しては、永久にこれを放棄する。 ２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。 国の交戦権は、これを認めない。 まことに変な内容の条文が書かれております。この憲法９条１項２項は集団的 自衛権の保持は、もちろん行使も禁止する文言は一切ありません。 こうした憲法を押し付けた米国の思惑は、日本は太平洋戦争という侵略戦争を 企て、それを実行に移したとんでもない犯罪国家であり、加害国である。日本の 被害は因果応報でしかない。このような歴史を持ち、その残虐な民族性故に、 二度と普通の国が持つような軍事力も法制も持ってはならない。日本はハンディ キャップ付きではじめて、国際社会から国家として認められるのだ。 という「東京裁判史観」「太平洋戦争史観」が色濃く反映されたものである。 これが保守の言う「自虐史観」左翼の言う「平和憲法」の内容なのです。 以前、安倍総理と民社党の岡田議員が討論しておりました。 「戦後、70年、日本が戦争に巻き込まれずに来れたの原因はなんでしょう」 と司会者が問うと、安倍総理は自衛隊の存在と日米安保のお蔭と答えました。 一方の岡田議員は憲法9条と日米安保の存在と答えました。 9条と日米安保、まさに奇怪な答弁です。そして9条の内容です。 陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 併し我国には軍隊でない自衛隊と言う、軍事組織が存在しております。 9条違反ですが、政府は自衛隊特措法でその度に乗り切ってきましたが、 詭弁を重ねる事には無理があります。 更に国民は米国の暗い思惑に気付き始めました。日本を戦争に引きずり込んだ のは米国です。更に陰から日本を従属国として支配してます。 平然と基地を日本領土に展開させ、日本には絶対に核武装をさせない。 尖閣列島に中国が侵攻しても、米国の若者の血を流させない。 こうした状況を打破しよぅと、安倍総理は米国の上下両院で演説し、 集団自衛権の行使に言及し、安保法制に手をつけたのです。 まさに戦後レジームからの脱却。更に自主憲法の制定を目指すものです。 これ無くて中国の脅威から、国民の命と財産が守れない。 脱原発、護憲派、安保法制を戦争法制と叫ぶ平和ボケ。政治とは搔くも 冷静沈着、先を読む能力、行動力が必要か分かる安倍総理の資質です。 NHK、報道スティション、サンーデイモーニクグ、朝日新聞、日経などの 反日メディアの情報を信じて、分かったような反論は愚の骨頂です。 「憲法があって国があるわけではない。国があって憲法がある。私達は 『憲法栄えて国滅ぶ』の愚を犯してはなりませんね」 安保法制は最高裁判所に任せましょう。一切の法律、命令、規則又は処分が 憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所でありますから。 これが「司法権」の範疇ですから。 今回、この辺りで止め、何故、自衛隊が普通の国のような作戦行動が出来ない のか、その理由を書いてみようと思います。 長い間、ご無沙汰しておりました。小説を終え何もしたくなく無聊の日々を 過して来ましたが、漸くブログに向う気分となりました。これからも宜しく お願いします。  お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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