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2024.01.29
カテゴリ：政治
昨日の「原口一博チャンネル」で、
超党派第3回WCH（仮名）議連総会での、 池田としえ日野市議の質問がアップされてました。 「これは条約以前の、国民にとっても 非常に重要な問題点だと思っています。」  岸田総理が昨年１月21日時点で、 英ランセットで世界に向けて 公衆衛生の世界的強化を論文でうたっています。 首相官邸のHPなどを見ますと、 これは総理の指示だというふうに書いてありますね。 WHOの姿勢は、中を読むと重視して、 IHR改定に向けて歩みを進めていく と読み取れるわけです。 そこで一国の首相の論文が与える影響が、 世界に向けて発信されてるわけです。 それを、この内容に関して、 どのように国民に説明したらいいのか？ それが一点目です。 そしてもう一点は今年１月17日、共同通信の配信で、 非常に重要なことが出てきてるわけです。 「非常時においては、閣議決定さえあれば、 個別法の規定がなくても国が自治体に指示できる。 自治体はその指示に応じる法的義務を負う。」 これがもうすでに、 今回の通常国会、特例規定の改正案ということで、 こういう形にすでになってる。 先ほどらい冒頭から説明がありましたように、 これ国民のほとんどの人が 何も知らされてないわけです。 本件に関しては、 私先般の12月議会で自治体に質問しましたけれども、 自治体でも「よくわからない」と。 自治体にも何の連絡もなく、 国会でも審議もなく、一方的に 非常時自治体に指示可能と 政府特例改正案、 こういうふうな形で1月17日にもう出てる。 これが非常に拙速なやり方だと思いますけれども、 今件に関して いつ、どのような形で自治体に周知するのか？ そしてそれ以前に、国会議員の中で、 どのような形でしっかりこの案件をもんでいくのか？ そして国民に、この異常な事態を大きく、 それぞれ1人1人の国民に大きく影響する事態を、 どのように告知・通知していくのかということを、 しっかり教えていただきたい。 以上二点です、よろしくお願いします。 ここまで聞いて、原口代議士が解説。 これ、すごいこと言ってます。 今緊急事態条項とか言ってるけど、 もう首相が外に向かって発表してるわけです。 しかも今度地方自治法の改正案とかで、 地方は逆らえなくなってる。 逆らえなくなると、 泉大津市の南出市長のように市民に寄り添って 市民の健康と命を守ろうという人も、 「何でお前、言うこと聞かないんだ」と、 動きを止められてしまう。 僕らがこんなことを言ってることでさえ、そうなる。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2024.01.29 21:04:19
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