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2024.10.27
カテゴリ：政治
10月23日「政経プラットフォーム」
『日本の安全保障 再エネ推進で危険水域へ 山本隆三×深田萌絵』 深田：安い電気代になれば、日本人はお金持ちになれる というテーマでお話頂きます。 山本：そうですね～…そうなればということで  家庭も大変ですが、1番大変なのが産業。 製造業だけでなく、スーパーマーケット。 日本で1番大きいスーパーマーケットチェーンだと、 年間1千億円。 深田：そんなに使うんですか！」  山本：計算すると、使ってるはずです。 そんな電気代を使って、みなさんビジネスやって、 その電気代が上がると影響が大きい  山本：例えば高炉製鉄ですと、電気代の方が人件費より多い。 紙製造でも、電気代が人件費の4倍位ある。 化学なんかも同じくらい。 で、電気代は3割とか上がるわけですよ。 ロシアの始めた戦争で、化石燃料がメチャメチャ上がって、 電気代も上がりました。 日本も電気代とか上がって大変でしたが、人件費は3～4％。 でも電気代の方が影響が大きい産業があるから、 この電気代を何とか抑制しておかないと、 家庭も産業も大変ですということですね。 高炉製鉄などは電気代だけでなく、燃料購入費もある。 人件費の2.4倍位、燃料と電気代でかかる。 どの産業も電気代は、大きな影響を受ける。 そういうふうに電気代の影響が大きい中で、 我々の給料は上がっていない。 韓国に追い抜かれてる。  山本：韓国に2015年抜かれたのは、有名な話。 でも30年前、韓国の給与は日本の半分位だった。 それがあっという間に抜かれて、 日本はG7中1番賃金が安い国。 バブルがはじけてから、我々はもうけられなくなってる。  山本：我々の給料は、付加価値額から支払われてる。 それが90年を境に、全く伸びなくなっている。 ズ～っと、この調子。 それに対して他国は伸びてるので、給料が上がってる。 日本だけが、給料が増えない状態。 日本で雇用が増えてるのは、 観光・宿泊・飲食とか介護施設ですが、 それだと1人当たりの付加価値が自動化できず、 人でやらないといけない。 ということで、そんなに大きくないですよね。 こういう産業で雇用が増えても、なかなか我々の 平均賃金は上がらないという難しい問題がある。 本当は 1人当たりの付加価値の大きい産業が成長し、 給料が増えてもらわないと… 日本経済はこういう沈没ぶりをしてる。 深田：やはり製造業の競争力を強化するのに、 安い電気代が必須と思うんですよね。 山本：そうですね。 少なくとも電気料金が下がれば、 競争力がついてくるんですけどね。 深田：電気代を下げる方法って、あるんですか？ 山本：これはなかなか難しい問題というのもありますが、 ただ電気料金は国際競争力の問題で、 「他国と比べて安いか？」 というのは大きな問題ですね。 アメリカの産業用電気代、日本の半分ほど。 ただ日本の産業用電気代は「個別契約」で、 詳しいことはわからないと。 産業用電気代が高いと、 「この国でのビジネスはやめよう」となるため、 エネルギー価格がすごく上がったドイツでも、 エネルギーをたくさん使う産業は 「アメリカで工場やったほうがいいのでは？」 それをドイツ政府はなんとか止めようと、 今産業用電気代に補助金投入で下げてるが、 それにも限度があるとのこと。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2024.10.27 17:33:41
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