静岡市の税理士　酒井文人税理士事務所通信

日本赤十字社を始め、各報道機関や芸能人が義援金を募っています。

国税庁でも義援金に関する発表がされています。
「募金団体を通じた義援金等に係る税務上の確認手続きについて」


これらの義援金が最終的に国、地方公共団体に拠出されるものであったり
義援金配分委員会に拠出されるものが募金趣意書などで
明らかにされているものは、全て「国等に対する寄付金」として取り扱われます。

これに該当すると
個人の場合は「寄付金控除」の対象となり
法人の場合は「全額損金」となります。


要件が複雑そうですが
日本赤十字社、報道機関が行う義援金の募集は、確実に該当します。
芸能人が行うものでも、日本赤十字社を通じて行われるものは
集まった義援金が日本赤十字社を通して被災地に送られることが
明らかなため、これに該当します。
（ＡＫＢ４８やGacktが行っているものは日本赤十字社を通していますので該当します。
　両者への義援金を推奨するものではありませんので、御了解ください。）

義援金や募金の要綱を読んで「日本赤十字社を通じて」などの
文言があれば該当すると言えます。


仕訳は法人の場合、「借方：寄付金　貸方：預貯金」となり
消費税はかかりません（不課税取引）。
決算時に寄付金の別表調整を行い、全額を指定寄付金とします。
（詳細は顧問税理士さんに聞いて下さいね。）

個人事業者の場合「借方：事業主貸　貸方：預貯金」となります。
寄付金控除は所得控除であるため、経費にはなりません。
確定申告書の税金を計算する時に考慮します。

サラリーマンの方は、仕訳は関係ないですね。



通常、「国等に対する寄付金」に該当すると
その旨が書かれた領収書が発行されます。
しかし、今回の震災の義援金では、そういったものが発行されないことが多いでしょう。
振込先、振込日、振込金額が分かるものがあれば事足りると考えております。
（税務署、顧問税理士さんに確認して下さいね。）


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