消防白書（平成１６年度）によると、住宅火災による支社は１０３８人（放火、自殺を除く）で、
建物火災による死者の９割。そのうち６割が６５歳以上のお年寄りとなっています。
住宅火災で亡くなった人の７割が逃げ遅れで、
火災警報器があれば助かったというケースが大半です。
新築住宅では平成１８年６月１日、既存住宅は市町村条例で定める日から、
全ての住宅に住宅用火災警報器の設置・維持が必要となります。

http://www.eikan.co.jp/firex/firex01.html


火災で幼い子供が何人も一度に犠牲になったというニュースをよく耳にします。
昔の土壁の家に比べて、最近の家は新建材などの関係で火の回りが早いんでしょうか。
火災警報器が設置されると、火災による死亡の危険性が３分の１以下に減少する
と言うデータもあるそうです。

新築の家には当然設置されているのでしょうが、既存住宅にどれだけ徹底出来るかが鍵でしょうか。
義務と言われなくても、自分や家族の命を守るために必要だと言う事が周知されれば、
設置を勧める事はそれほど困難な事ではないのでしょうけど。

我が家の場合、家には警報機はついていませんが、車に積んであります。
スキーのとき、エンジンを掛けて寝ているので事故があってもいけないという事で。
危機感があるかないか・・・ですよね。

しかし・・・消火器のようにまた悪徳業者に騙された・・・・なんてニュースも出てくるんでしょうねぇ。消防署が販売する事はないそうですのでくれぐれもお気をつけくださいね。

既存住宅については各市町村によって対応が違うようなのでご自分の市町村のＨＰなどでお確かめください。