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今頃になってやっと国は、福島原発周辺の警戒区域について、「長期間住めない」ことを認めたようだ。
そんなの、チェルノブイリの例を見れば、最初から分かっていたはずだろう。 それなのに、最初は「半年後に帰れる」かのように思わせ、次には「1年後くらいには帰れる」など、何の根拠もないウソばかり並べては避難者達に淡い希望を持たせていた。 最初から有りもしない偽りの希望を持たせることがどれだけ罪なことか・・・。 最初から「もう、ここには30年間は住めない」と宣言して避難させれば、その直後には絶望するかもしれないけど、半年も経てばそれぞれの人が現実を見据えて自分の身の振り方を考えていたはずだ。 避難住民達は「1~2年我慢すれば家に帰れる」と思い込んで、この半年間を仮の生活で棒に振ったのだ。 最初からもう帰れないことがわかれば、もっと早く地に足をつけた生活が始められたはずだったろう。 半年を棒に振った後で、今から今後の身の振り方を考えなくてはならないとは、何と残酷なことか。 結局、国は二重三重に、被災者達を痛め付けたことになる。 東電は、これらの人たちの一生の生活保障をすべきだ。 それまでの年収分の金額を生涯にわたって支払い、また家や土地を震災前の価格で買い取るべき。 しかし、お金で全てが解決するわけではない。 国は国家の責任で、これらの人たちの精神的ケアをしていくべきだ。 避難者たちが一日も早く平穏で安定した生活を取り戻すことができるように、物心両面で支援していくのが、原発を国家プロジェクトとして推進してきた国の義務だと思う。 この人たちが見捨てられることのないように、多くの人の眼で国や東電の対応を見張っていかなくてはならないだろう。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2011.08.22 23:49:35
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