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2013.01.21
カテゴリ：社会問題
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 ＦＢにも書いたけど、ブログにも書いておこう。 相続税改正に関する増税論議の中で、次のような文章を見かける。 「相続税を払わなければいけないケースは、亡くなった人１００人のうち４人程度。だから、ほとんどの人は、親の財産を相続しても、相続税を払う必要がありません。」 財務省のＨＰでも４．２％という数字を明示して、何となくほとんどの人は関係ないと強調しているように感じる。 今回の改正では、この４人が６人になるそうだが、これでも、一般の人は関係ないと思うだろう。 これが奴らの手口なのだ。 上記の文章は、前後で基礎となる数値を置き換えている。 前半の亡くなった人１００人は文字通り死亡者であり、その中にはそもそも相続財産を持っていない人（子供で死んだ人など）が多数含まれている。 ところが、後半のだから以降を読むと、親の財産を相続しても、相続税を納めるのは１００人に４人だから、９６人の人は大丈夫と読める。 つまり、１００人は親の財産を相続した人だと思ってしまう。 某週刊誌を読んだら、相続財産を持っている人で計算すると現行１００人に１８人、改正で１００人に３９人になると書いてあった。 こうなると、先ほどほとんどの人は関係ないと思ったのは、少なくとも親が財産を持っている人に限って言えば間違いだったのが分かる。 相続税が増税されると、親の財産を相続した人の４割が納税する必要が出てくるのだ。 都内なんかだと、親が家を所有しているだけで相続税が掛かる可能性が出てくるかもしれない。 奴らの常套手段とは言え、言うことを鵜呑みにすると判断を誤るなと再認識した。
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Last updated
2013.01.21 13:28:39
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