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2009年10月02日
カテゴリ：知的障害
民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた障害者自立支援法の廃止をめぐり、富山、石川両県の障害者団体関係者が気をもんでいる。二〇〇六年の同法施行以降、「自立」とは名ばかりで、福祉サービスの利用者負担は重く、福祉事業者の経営は苦しさを増した。廃止に歓迎の声もあるが、法廃止後の制度設計も不透明で、現場の実情を反映するよう求める声が上がっている。… 中日新聞 →全文 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2009年10月05日 20時39分19秒
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