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2009年12月23日
カテゴリ：自立支援法
障害者自立支援法で福祉サービス利用に原則１割の自己負担を求めていることに関し、長妻昭厚生労働相が同法廃止までの措置として打ち出した低所得者向け負担軽減策の実現が危ぶまれている。来年度予算の折衝で財務省が難色を示しているためだ。障害者からは「政治が変わっても、障害者の生活は変わらないのか」と不安の声が上がっている。… 毎日新聞 →全文 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2009年12月25日 21時59分37秒
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