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2009年12月23日
カテゴリ：知的障害
障害者自立支援法で、福祉サービスを受けた場合に原則１割の自己負担を求めるのは違憲で違法だとして、知的障害のある奈良市の小山冨士夫さん（５３）が、国と奈良市を相手に負担の免除などを求めた訴訟の口頭弁論が２１日、奈良地裁（一谷好文裁判長）であった。国側は「連立政権の合意で障害者自立支援法を廃止し、応能負担を基本とする総合的な制度を作るとしている」と述べ、追加の立証をしなかった。… 毎日新聞 →全文 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2010年01月03日 22時42分16秒
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