しゅうしゅうのつれづれ日記

宮古島にて（海辺のプール。2010年4月22日撮影）

☆今日の天気：→
☆今日の活動：10時半起床→PC閲覧、ネット将棋など→掃除、洗濯、アイロン→17:00～床屋→19時半頃～21:10レストラン→21:20帰宅
☆今日の日本史：～ペリー来航（日米和親条約締結）


　こんばんは。今日の東京は一日中冴えない天気でしたね。。昨日のうちに散歩に出かけておいて正解でした

　さて、今日は床屋に行ってきたあと、例によってレストランで食事しながら日本史を勉強していまして、それ以外には特段変わった出来事はありませんでした。

　そこで、今日は日本の税制の問題について考えてみたいと思います。

　先日、フランスのカンヌで開催されていた「Ｇ20サミット（主要20か国・地域首脳会議）」が閉幕しましたが、このとき日本は「2010年代半ばまでに消費税率を10％に引き上げる」方針を「カンヌ行動計画」に明記しました。
　これは事実上の国際公約ですから、こう宣言した以上は遅くとも4～5年以内には日本の消費税率は10％に引き上げることになるのでしょうね。。

　もちろん、今の日本の財政赤字は地方も合わせると1000兆円を超えていて、先進国では最悪の水準となっています。
　これをこのまま放置していれば財政赤字は膨らむ一方で、そのうち国債未達の事態を起こしかねませんので、増税もある程度は仕方のないことだと思います。

　ところで、財政再建のために増税するとしてどの税金がよいか、との議論がありますが、私はやはりこの「消費税」がベターではないかと考えています。

　その理由は、消費税が世代間格差を考慮すると最も公平な税であると考えられるからです。

　一般に消費税は、個人の所得の多寡に関係なく消費額に比例して課税されるため、「水平的公平である」と言われていますが、所得の低い人の税負担が相対的に重くなるため、「所得に対して逆進的である」との批判もなされています。

　しかし、だからと言って所得税のような直接税を増税したらどうなるでしょうか？
　これは、現在の勤労者（サラリーマン）から税金を源泉徴収する一方、不労世帯からは税金を取らない、ということになります。
　これは少子高齢化が急速に進み、リタイアした世代が多くなっている一方で勤労人口が減少に転じている日本の現状において、現役勤労世帯にだけ負担を強いることになり、将来の更なる少子高齢化を考慮すれば、世代間の不公平感が大きくなりすぎ、得策ではないのでないか、と私は思うわけです。
　また、現役世帯への過度な課税は勤労意欲の低下を招くことも懸念しなければいけません。


　今日は久々に硬い話をしてしまいましたが、ちょっとタイムリーな話題かと思いましたので書かせていただきました。
　また、ここで書かせていただいているのはあくまでも私個人の考えであり、必ずしも正解であるとも限りませんので、みなさまの方でも何かご意見などがございましたらお寄せいただければ幸いです。
　
　なお、日本の財政問題の解決策としましては、私は9月21日付けの日記「財政再建に対する有効策は？？」におきまして10通りほど提案させていただいておりましたので、よろしければこちらもご参照いただけたら幸いに思います。


　ここまで最後までお読みいただきましてありがとうございます。

　それではまた次回も宜しくお願いいたします