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岩谷産業は、岡山県内初の商用水素ステーションを4月26日に開所した。
2018.05.03
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愛知県とトヨタ自動車などは、再エネ由来の水素を県内で製造・供給・利用する、地産地消の低炭素水素サプライチェーンを構築するための新しいプロジェクトを開始した。
2018.04.28
トヨタ自動車（愛知県豊田市）は、燃料電池（Fuel Cell：FC）トラックの普及を目指し、世界最大級の貨物輸送拠点である米国カリフォルニア州ロングビーチ港において、米シェルと商用トラック用の大型水素ステーションの建設に向けて協力すると発表した。
2018.04.24
愛知県は、再生可能エネルギー電気またはバイオガスから製造された水素を「低炭素水素」として認証・情報発信する制度を制定し受付開始した。
兵庫県は、水素の国際的なサプライチェーンの拠点となる水素受入基地の立地要件などを整理し、県内候補地における適性などを評価・検証する業務の委託事業者を募集開始した。
山口県は、燃料電池自動車（FCV）で発電した電気を他の電化製品などに供給できる「可搬型の外部給電器」を導入した。
2018.04.20
オーストラリアの安価な褐炭で製造した水素を、日本に輸送するサプライチェーン構 築に向けた検証がスタート。2020年に最初の輸送試験を行う計画だ。
2018.04.17
ヤンマーらが燃料電池で動く船の実証試験を実施。搭載する燃料電池システムや蓄電池システムに求められる安全要件の妥当性を確認することができたという。
2018.04.07
プロ野球、東北楽天ゴールデンイーグルスの本拠地である「楽天生命パーク宮城」で、東芝の自立型水素エネルギー供給システム「H2One」が稼働を開始。球場内のデ ジタルサイネージや地域ラジオ局に電力を供給する。
2018.04.05
ホンダは、同社レンタカーサービス「EveryGo」のステーションを「Tsunashimaサス ティナブル・スマートタウン」に設置し、燃料電池車「CLARITY FUEL CELL」を2018年秋に導入する。
2018.03.31
経済産業省は、国内で新たに8カ所の燃料電池車（FCV）向け水素ステーションが開所し、100カ所の水素ステーションネットワークが実現すると発表した。
2018.03.27
トヨタ、BMWグループ、ゼネラルモーターズなどが参加する「Hydrogen Council（水素協議会）」に、アジア、北米、欧州の11企業が新たにメンバーとして加わった。
2018.03.16
自動車、インフラ事業関連などの大手企業11社は、燃料電池車（FCV）向け水素ス テーションの本格整備を目的とした「日本水素ステーションネットワーク合同会社」を設立した。
2018.03.08
国土交通省北海道局と北海道開発局は、水素の利活用促進に向けた取り組みなどを知ることができるイベントを札幌市にて開催する。
2018.01.16
政府は日本での水素社会の実現に向けた行動目標を示す、「水素基本戦略」を固め た。コストと低減と水素需要の拡大に向け、さまざまな実現目標が盛り込まれた。
2018.01.15
政府は、世界に先駆けて水素社会を実現するために、2050年を視野に入れたビジョンと、2030年までの行動計画を示した「水素基本戦略」を決定した。
2017.12.28
水素・燃料電池の研究開発、製造に必要なあらゆる技術、部品・材料、装置、および燃料電池システムが一堂に出展する国際商談展です。
2017.12.27
岩谷産業とトクヤマが合弁会社の水素製造能力を増強。燃料電池車の普及や、産業用 分野での需要増に応える。
2017.12.26
水素ステーションの普及加速に向けて、トヨタなどの日本企業11社が新会社を設立。オールジャパンでの協業により、FCV普及初期における水素ステーション整備の加速を目指す。
2017.12.18
NEDOは、大林組と川崎重工業が、水素から作られた熱（蒸気）と電気を、近隣の公共施設に供給するシステムの実証試験を開始すると発表した。
2017.12.14
トヨタは北米で、家畜の排せつ物や汚泥を利用した発電および水素供給事業に取り組むと発表した。発電した電力は北米拠点の電力に、水素は実証中の商用燃料電池トラ ックなどに供給し、エネルギーの地産地消を図る。
2017.12.05
旭化成のヨーロッパ統括会社は、EUの低炭素社会の実現に向けた実証プロジェクトに参画する。同社のアルカリ水電解システムで製造した水素と、火力発電所から回収し たCO2を反応させて燃料に変換することで、カーボンフットプリントの削減に取り組む。
2017.11.22
トヨタ、BMWグループ、ゼネラルモーターズなどが参加する「Hydrogen Council（水素協議会）」は、世界初となる、水素利用の具体的なビジョン（調査報告）を公表した。
2017.11.20
東邦ガスが愛知県常滑市の「セントレア空港島」内に水素ステーションを建設。燃料 電池車だけでなく、燃料電池車への水素供給にも対応する。
2017.11.13
産総研などの研究グループは、燃料電池などのエネルギー変換に伴う原子の動きをリ アルタイムに観察できる技術を開発した。燃料電池などの高性能化に寄与する成果だ という。
2017.11.07
バルブメーカーのキッツが山梨県の自社工場に水素ステーションを建設。パッケージ ユニットを用いた小型ステーションで、1時間にFCV2台を満充填（じゅうてん）でき るという。
2017.11.06
山梨大学は、これまで難しいとされていた固体高分子形燃料電池（PEFC）用の非フッ素系電解質膜の開発に成功。電池の高効率化および耐久性の向上に大きく貢献する成 果だという。
2017.11.01
九州大学の研究グループが、これまで利用できなかった近赤外光を利用して、水から水素を発生させることに成功。実用可能な人工光合成システムへの応用が期待される成果だという。
2017.10.31
バルブメーカーのキッツは、従来よりも小規模な、小型パッケージユニット（圧縮機・蓄圧器ユニット）を用いた水素ステーションを長坂工場に自家用設備として建設する。
2017.10.30
トヨタが新しい燃料電池車のコンセプトモデルを公開。「MIRAI」より2人多い6人乗りのモデルで、航続距離は1000kmを実現するという。
2017.10.24
北海道大学は常温で利用でき、高価な銀パラジウムを利用した合金膜より50倍高い水 素透過速度を持つ新しい水素分離膜の開発に成功。燃料電池への高純度な水素供給の簡易化に貢献するという。
2017.10.13
東芝は、社内カンパニーのエネルギーシステムソリューション社について分社し、新たにエネルギー事業領域を担当する「東芝エネルギーシステムズ」を発足した。
2017.10.06
北海道で再生可能エネルギーで発電した電力を水素に変換し、有効利用する「Power to Gas」の実証が始まる。風力発電の電力を利用するもので、出力変動の解決策とし ても期待される。
2017.10.05
大林組は、同社の技術研究所において、既存の再エネ発電設備を活用して、新たにCO2フリー水素を製造する水素エネルギーシステムを構築し、製造・貯蔵・利用の各段階で実証を行う。
2017.09.11
東北大学と前川製作所は、太陽光発電の電力を水素と蓄電池を併用して貯蔵できるシ ステムを開発した。太陽光の電力を安定供給するとともに、非常用電源としての機能も兼ね備える。
2017.09.04
同事業は、国や民間事業者等と連携し、羽田空港内において、民間事業者が水素供給設備を整備し、業務・産業用FCV車両の導入可能性について検証を行い、当該検証結果を踏まえ、都の今後の水素エネルギー利用にかかわる普及啓発を行うもの。
2017.08.28
セブン-イレブン・ジャパンとトヨタ自動車は、コンビニ運営に水素を活用する取り組みを開始する。燃料電池トラックや燃料電池発電機、蓄電池などを導入し、物流と店舗運営の省エネおよびCO2排出量削減を図る。
2017.08.10
岐阜県は、「岐阜県次世代エネルギービジョン」に基づき、燃料電池自動車（FCV）の普及促進と、同県内の水素ステーション整備の状況と今後の見込みについて会議を行うと発表した。
2017.08.07
「福島新エネ社会構想」の一環として計画している、世界最大級のCO2フリー水素製 造工場の開発が本格的にスタートする。東京オリンピック・パラリンピック」が開か れる2020年度をめどに実証運転を行う計画だ。
2017.08.04
NEDOほか4社は、ブルネイ・ダルサラーム国と連携し、水素を海上輸送して国内供給する「国際間水素サプライチェーン実証事業」に着手すると発表した。
2017.08.01
水素・燃料電池ロードマップとは？ 水素エネルギー活用の制度環境や『Power-to-Gas』技術動向は？
2017.07.25
昭和シェル石油グループはサウジアラビアの油田から発生する硫化水素を含んだ有毒ガスの無害化を行うプロジェクトに参画する。CIS薄膜太陽電池を利用し、硫化水素を電気化学的に分解し硫黄と水素に分解するという。
2017.07.19
神奈川県、同横浜市、同川崎市と豊田自動織機など民間6社は、京浜臨海部で風力発電により製造した低炭素水素を、燃料電池フォークリフトへ供給する実証事業の本格運用を開始する。
2017.07.18
製造から利用まで、再生可能エネルギーを活用したCO2フリー水素サプライチェーン の構築を目指す実証が神奈川県で本格的に始動した。風力発電の電力で製造した水素を、物流倉庫や卸売市場に導入した燃料電池フォークリフトで利用する。約1年かけ て、システムとともに実用化に必要なコストの削減余地などを検証していく。
2017.07.17
岩谷産業は、水素エネルギー社会の早期実現に向け、岡山県岡山市に「（仮称）イワタニ水素ステーション 岡山南」を建設すると発表した。
2017.07.13
帝都自動車交通は、本田技研工業（Honda／東京都港区）の燃料電池自動車（FCV） CLARITY FUEL CELLをタクシー車両として導入し運用を開始した。
2017.07.07
水素エネルギーの拡大に向けて、燃料電池の研究開発が進んでいる。京都大学などの研究開発チームは、「固体酸化物形燃料電池（SOFC）」で水素の代わりにアンモニア を直接利用し、1kWの発電に成功した。発電しても水と窒素しか排出せず、有害物質や温暖化ガスの発生を伴わない発電が実用規模まで拡大できる可能性を示す結果だと いう。
2017.07.06
コンビニエンスストアのミニストップは、千葉市の店舗に京セラ製の固体酸化物形燃 料電池（SOFC）システムを実証導入し、省エネ性能などを検証する。エネルギー効率がよく、CO2排出量が少ないというメリットがある燃料電池。これまでは「エネフ ァーム」などの家庭向けが中心だったが、業務用に店舗や施設へ導入する動きが進み つつある。
2017.07.05
清水建設は産総研と共同で、建物向けの太陽光発電を活用した水素エネルギー利用シ ステムの開発を進めている。このほど、福島県にある産総研の研究施設に併設した実 証システムが稼働を開始した。
2017.06.14
東芝は、神奈川県川崎市で建設中の「東急REIホテル」内に設置する100kW純水素燃料電池システムを昭和電工から受注したと発表した。
2017.06.07
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