路線価の発表
1日に2006年分の路線価が発表され、全国の標準宅地の平均価格が14年ぶりに上昇しました。大都市圏だけではなく、地方の中核都市も上昇に転じたのが今年の特徴ですが、下落に歯止めがかからない地域も多く、各地の景況が地価に反映しているようです。首都圏については、一都三県の標準宅地の平均路線価は264,000円で前年比3.5%の上昇となりました。なかでも、東京の中心部の強さは際立っており、東京23区部の標準宅地の平均路線価は628,000円で6.1%の上昇となり、ミニバブル的な動きも懸念されています。地価の下げ止まりが鮮明になったことは経済成長にとってはプラスでしょうが、資産家としては固定資産税の上昇、相続税の負担などが気になってきます。