10年後の自分に向けての電脳通信

日本経済新聞 ～ 揺れる世界と日本
混迷する世界で日本は自由主義の旗を揚げ続ける責務を負っている。戦後、資源のない小国が豊かになれた理由を忘れてはならないし、未来を貿易に託す新興国をサポートする役目もある。安部晋三首相はトランプ氏にＴＰＰへの参加を粘り強くべきだし、並行してＥＵや中国との協議を急ぎ自由貿易協定を合意を目指すべきだ。
もうひとつ、日本が真剣に向き合わなくてはならないのは、加速するデジタル社会への対応だ。20世紀の生産性向上がブルカラーの肉体労働の代替だったのに対し、これから本格化するのは人工知能によるホワイトカラーの頭脳労働の代替である。あるゆるところで仕事のあり方が変わってくる第４次産業革命を担うのはデジタルネーティブである若手人材である。こうした若者を前面に押し出せば、日本に活気が戻るだろう。
日本は、明治維新と敗戦という２つの断崖を乗り越えてきた。どちらも若い世代が活躍し、新しい日本をつくりあげた。それをいまこそ思い出そう。

朝日新聞～立憲の理念をより深く
教科書ではおおむね立憲主義を「公の権利を制限し、その乱用を防ぎ、国民の自由や基本的人権を守るという考え方」と説明する。そして、立憲主義は時に民主主義ともぶつかる。民主主義は人類の生んだ知恵だが、危うさもある。独裁者が民主的に選ばれた例は、歴史上数多い。立憲主義は、その疑い深さによって民主主義の暴走への歯止めとなる。その根っこにあるのは個人の尊重で、公権力は人々の私の領域、思想や良心に踏み込んではならない。それによって多様な価値観、世界観を持つ人々の共存をはかれる。しかし、こうした理念が日本の政界にあまねく浸透しているとは到底いえない。

読売新聞 ～ 反グローバリズムの拡大防げ
反グローバリズムの波が世界でうねりを増し、排他的な主張で大衆を扇動するポピュリズムが広がっている。国際社会は結束を強め、文壇の危機を乗り越えなければならない。
経営資源を国境を越えて効率的に活用するのが自由貿易だ。多国間での取り組みをさらに進め、新興国の活力や技術革新の成果を世界に広げることで、成長の復活を目指すしかない。それが国際政治の安定の基盤ともなろう。

東京新聞 ～ 不戦を誇る国であれ
格差とテロとナショナリズム。それらが絡み合って国や民族が相互不信の度を高めつつある。しかし不信が作られたものなら解消することもできるはずです。そういう時だからこそ、私たちは平和主義、世界に貢献する日本の平和主義をあらためて考えたいのです。ただの理想論を言っているのではありません。武力によらない平和を求めずして安定した平和秩序は築けない。武力でにらみあう平和は軍拡をもたらすのです。理想を高く揚げずして人類の前進はありえないのです。

産経新聞  ～ 自ら日本の活路を開こう
グローバリズムへの反発が広がり、民主主義という基本的な価値観すら揺らいでいる。そんな世界に対し、日本は何を掲げ、居場所を確保していけばよいか。あわよくば新たな「１極」を目指すくらいの志を持ってもよかろう。世界の荒波に漕ぎ出した明治維新から来年で150年を迎える。再び国家の覚悟を決めるかもしれない節目の到来に備えたい。