10年後の自分に向けての電脳通信

朝日新聞
長期政権にもかかわらず、なのか、長期政権を狙ったゆえに、なのか。皮肉なことに、安倍政権がよって立つ「時間軸」は、極めて短いのである。
民主主義の時間軸を長くする方策を新たに考えなくてはならない。様々なアイディアが既に出ている。
財政再建でいえば、第三者機関を置き、党派性のない客観的な専門家に財政規律を厳しくチェックさせる、といった提案がある。若い人声をもっと国会に届けるため、世代別の代表を送り込める選挙制度を取り入れてみては、という意見もある。国政選挙が年中行事化しないよう、内閣の解散権を制限すべきという主張は、最近の憲法論議の中で高まりつつある。
ドイツの憲法に当たる基本法では、1994年の改正で環境保護を国家の目標に掲げた。こうした条項を日本国憲法は持たないが、将来への関心を欠いているわけではない。前文に「われらとわれらの子孫のために・・・自由のもたらす恵沢を確保し」とあり、11条には「基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる」とうたう。
先を見据えよ。憲法は、そう語っているように思われる。

読売新聞
70年あまりに続く平和と繁栄を、どう守り抜くのか。周到な戦略と、それを的確に実行する覚悟と行動力が求められる年となろう。
北朝鮮を封じ込めつつ、暴発に追い込まないよう、駆け引きによって核ミサイルを放棄するための対話を迫る。それには、国際包囲網の維持が欠かせない。長期戦を覚悟する必要もあろう。
安倍首相が最優先の公約とするデフレ脱却を果たすには、個人と企業の節約マインドを変えねばならない。旧来の常識にとらわれず、眠っているカネを動かす大胆な政策を展開すべきだ。
財政健全化の先送りは、もう許されない。国政選挙の予定がない今年は、国民負担を議論する好機だ。秋の自民党総裁選で３選を目指す首相と挑戦者は、社会保障と財政の安全策を競って欲しい。
政治に求められるのは、国民の不安を除くとともに、未来への展望を開くことでもある。

産経新聞
朝鮮半島をめぐる緊張がさらに高まる場面も訪れるだろう。平和への願いは尊い。だか、祈りだけで国や国民を守るのは難しい。正月とはいえ、そうした状況に日本が置かれていることを忘れてはなるまい。
異質なトランプ大統領は、日本の変化を求め、異なる価値観、歴史観も示してくるだろう。
それでも、安全保障に限らず多くの運命を共にする相手を、簡単に変えることはできない。どう生きていくかを能動的に考えていきたい。

東京新聞
社会はつねに不満を抱えるものです。その解決のために議会はあり、広場はなくてはならないのです。
思い出すべきは、民権を叫んだ明治人であり、伊藤博文が立ったかもしれない広場です。私たちはその広場の一員なのです。