日本経済新聞 ～ 資本主義を鍛え直す年にしよう
グローバルコモンズへの対応も21世紀の資本主義が抱える緊急課題だ。その最たるものが地球温暖化である。世界経済が長らく依存してきた化石燃料から脱却する脱炭素革命は地球規模の取り組みが必要で、経済のありように大変革をもたらす。サイバー空間への対処も同様だ。デシタル技術は生産性を高め、成長を促す一方ＧＡＦＡなど巨大ＩＴ企業による寡占、ＳＮＳによる社会・政治問題も引き起こしている。各国当局は独占禁止法やそれぞれの制度で対処しているが、国境のないデシタル市場には国際的なルール作りが欠かせない。昨年のデシタル課税の国際合意はその一歩として評価できる。体力低下が目立つ資本主義を磨き鍛え直す。その契機となる年にしたい。
朝日新聞 ～ データの大海で人権を守る
現実の国家の多くが憲法によって権力の行使を制約され、個人の基本的人権を保障しているのと同じように、プラットフォーマーと呼ばれる巨大ＩＴ企業(ＧＡＦＡ)の行動にも一定の枠をはめ、個人を守るべきだという議論がなされている。いずれにせよ、国民の知る権利とのバランスに留意しつつ、データをめぐる自由と権利を整えていく必要がある。むろん営利企業としてのプラットフォーマーにも自由は認められなければならず、行き過ぎた規制は避けるべきだろう。多国籍に展開する巨大企業に対峙するには国際的な連携も必要になる。そして、何よりも個人の尊重に軸足を置き、力ある者らの抑制と均衡を探っていかなければならない。
読売新聞 ～ 災厄超えの次の一歩踏み出そう
何をどう変えるのか、岸田首相自身が率直に訴えなければ、慎重さは優柔不断に、経済政策は看板倒れと、評価が逆転しかねない。夏の参院選までは無難に、と考えているとしたら逆だ。衆院と違って参院は、与野党の議席差が少なく、32の1人区の動向次第で与野党伯仲や逆転が生じやすい。法案成立が困難になり、決められない政治の再現となる。それを防ぐため、新しい連立や政界再編という事態に発展するかもしれない。参院選は、日本政治の行方を左右する波乱の芽である。岸田政権にとって、これからの半年が正念場なのだ。目指す目標と具体策をはっきり掲げ、打って出ることによって、難局乗り切りの活路を開かなければならない。
毎日新聞 ～ つなぎ合う力が試される
現実の民主政治の土台は、有権者が選挙で自らの代表を選ぶ議会である。だが、議員を介する分、人々の声が政治に反映されにくいという問題も抱えている。そこで、注目されるのは、市民による政治参加の動きが近年、活発になっていることだ。日本でも、市民がＩＴで社会課題を解決するシビックテックが注目を集め、沖縄ではコロナや地元議会の関連情報が進んでいます。吉田徹同志社大学教授は「代議制民主主義の足りないところを保管し合う関係が望ましい」と指摘する。夏には参院選がある。人々が声を上げ、政治がその多様な意見を吸い上げる。市民と政治をつなぐ民主主義の力が試されている。
産経新聞 ～ さらばおめでたい憲法
憲法や現行法が有事対応の邪魔をしているのであれば、改めるのが政治家の使命である。国権の最高機関である国会は、今年こそ真剣に憲法改正を論議せねばならない。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」国民の安全を図ろうという「おめでたい」憲法は、もう要らない。
東京新聞 ～ ほどほどという叡智
ＳＤＧｓの訳語「持続可能」とは，何というか、少しこなれない日本語という気がしないでもありません。重要テーマといえる環境では、温室効果ガスは多すぎても少なすぎてもだめ。ほどほど、頃合いが大事なようです。時に自然を改変し、自然からさまざまなものをいただくことなしに人間の社会は成り立ちません。しかし。それを乱暴、過剰に、ではなく、いい塩梅で、うまくさじ加減しながらやるならば、自然もそれに応えてくれて、結果、人間と自然のよい関係も長続きさせることができる。「持続可能な開発」とは、結局、そういうことかと思います。ざっくり「ほどぼとのススメ」ぐらいに理解しておいても、あながち見当違いではないのかもしれません。
