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January 4, 2022
カテゴリ：会計・税務
元旦の毎日新聞での国際基督教大学の岩井克人教授の「日本の会社法制は四半期開示を義務化するなど欧米以上に株主重視になってしまった。大企業の経営者はもの言う株主に委縮して、本来成長に回すべき資金を回さず、その結果、株式市場では配当や自社株買いを通じた配当還元額は新規調達額の10倍にもなっている」という話に驚きました。調べてみると、欧州企業には四半期開示制度がなく、米国企業でも開示を要請される事項は日本より少ないことが分かりました。欧米では厳格な四半期開示義務があると思っていたので、自分の勉強不足を反省すると同時に、この問題には四半期開示が必要か否かで様々な意見があり、今後の欧米での動向に注目する必要があることを理解しました。
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Last updated
January 4, 2022 12:59:29 PM
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