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2012年01月08日
カテゴリ：消防関係＆色々な広報関連
 ＵＲＬ→http://www.fdma.go.jp/ugoki/h2312/25.pdf 消防団は、消防本部や消防署と同様に市町村の消防機関の一つであり、消防団員は、本業を持ちながらも「自らの地域は自らで守る」という郷土愛護の精神に基づいて、地域の安心・安全の確保のために活動する非常勤特別職の地方公務員です。 さて、平成23年は、東日本大震災をはじめ、新燃岳の噴火、新潟・福島豪雨、台風第12号・第15号等による大雨など多くの災害が発生し、そのような中で消防団員は昼夜を分かたず献身的に災害対応に当たるなどにより重要な役割を果たしました。このような災害への対応を考えると地域に密着した消防団は、今後も地域防災の核として非常に重要であります。 しかしながら、過疎化、少子高齢化の進行、産業・就業構造の変化等に伴い、消防団員数は年々減少し続けており、平成22年４月１日現在、約88万４千人で10年前の平成12年４月１日の約95万１千人に比べ、約６万７千人（７％）減少し、地域における防災力の低下が懸念されています。 そのため、全国の消防防災機関では、消防団員の確保に向けた様々な取組を展開しているところです。例年３月末から４月にかけて消防団員の退団が特に多くなる時期を迎えることから、今年度も１月から３月までの間、全国的な「消防団員入団促進キャンペーン」を実施します。 本キャンペーン期間中は、消防団員の確保に向けて特に、被雇用者、女性及び大学生等の入団促進に重点的に取り組むこととしています。 ○消防団活動への事業所の協力の促進現在の消防団員の約７割が、会社員などの被雇用者であり、消防団活動には、事業所の協力が不可欠となっています。平成18年度から消防団協力事業所表示制度がスタートしており、勤務中の出動への便宜や従業員の入団促進を図るなど事業所ぐるみで積極的な活動を行っている事業所も多く、平成22年10月１日現在で「消防団協力事業所」として既に約６千の事業所が認定されています。 ○女性の入団促進 女性を消防団員として採用しようとする動きが全国的に広まっており、平成22年４月１日現在、全国で約１万９千人の女性消防団員が、火災予防広報、一般家庭や高齢者宅への防火訪問、応急手当の普及啓発活動等、多岐にわたって活動しています。 ○大学生等の入団促進 消防団員の高齢化が進む中、若年層の消防団員確保が課題となっています。大学生等の若い力を、消防団活動で発揮していただくことは大変有意義で、地域の防災力向上にも効果的です。平成22年４ 月１ 日現在で約１千８百人の大学生等（専門学校生を含む。）が消防団で活躍しています。 消防団は、地域防災の中核的な存在であり、地域の安心・安全を確保するために大変重要な組織です。ぜひ多くの皆様に消防団活動に対する理解を深めていただき、消防団活動に参加いただけることを期待しています。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2012年01月08日 22時51分46秒
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