避難勧告等に係る具体的な発令基準の策定状況についてです。 web消防・救急出張所~こんばんわ。
最近よく聞く「避難勧告」ですが…2月3日付けのFDMA(総務省消防庁)HPより、お伝えします!!!URL→http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/2302/230203_1houdou/01_houdoushiryou.pdf消防庁では、全国の市区町村における避難勧告等の具体的な発令基準の策定状況について、前回、「水害」、「土砂災害」及び「高潮災害」については平成21年11月1日現在、「津波」については平成22年3月1日現在の状況を公表したところですが、この度、「水害」、「土砂災害」、「高潮災害」及び「津波」の全てについて、平成22年11月1日現在の策定状況を調査したので公表します(次回は平成23年11月1日現在の取組状況を調査予定)。今回の調査結果によれば、例えば水害に関して避難勧告等の具体的な発令基準を策定済みの市区町村の割合は59.5%(1,041団体)となっており、前回調査時点よりも13.5ポイント増加しました。また、策定中の市区町村の割合31.6%(553団体)を合わせると91.1%(1,594団体)となっています(土砂災害、高潮災害及び津波については2ページ以降参照)。消防庁では、本年度、平成22年5月31日付けで各都道府県へ通知「風水害対策の強化について」を発出するとともに、同日には、都道府県を対象とした「防災・危機管理担当部局長等意見交換会」を開催しました。この中で、市区町村において、避難勧告等の具体的な発令基準を速やかに策定すること、また、既に定めている市区町村にあっては、あらかじめ定めた基準に基づき適正な運用を行うと共に、現在の判断基準について再点検を行うことを働きかけてきました。今後とも、先進事例を踏まえた情報提供などを通じて、市区町村の取組を支援してまいります。【これまでの経緯】平成16年の一連の風水害では、避難勧告等の発令について様々な課題が明らかとなったことから、円滑な避難勧告等の発令の判断に資するよう、平成17年3月に「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」が取りまとめられました。同年7月には、防災基本計画において、地方公共団体は避難勧告等の判断基準などを明確にしたマニュアルの作成等に努めることとされました。これを受け、消防庁としても、地方公共団体に対して、避難勧告等の判断・伝達マニュアルの整備に関して要請してまいりました。