住宅用火災警報器の悪徳訪問販売等にご注意を!!!web消防・救急出張所~おはようございます!
住宅防火情報~住宅用火災警報器を設置しましょう~第3号 平成20年2月 消防庁予防課URL→http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/jubojoho/2001vol3.pdf悪質訪問販売等に関する事案(事案紹介)平成19年3月~12月の間、消防庁に寄せられた悪質訪問販売等に関する事案(情報)事案件数 27件 事案紹介 ○中年男性2人が来て、「住宅用火災警報器が平成18年から設置義務化された。どこの家庭でも付けなければならない。」、「取り付け費は2,300円で、後で毎年経費がいる。」と話しているうちに、かかってきた電話に応対したので、何もせずに帰ってしまった。不審に思い市役所の市民センターに問い合わせたところ、悪質訪問販売ということが判明した。(新潟県新見市) ○1人暮らしの高齢者宅に男性2名が、「役場から来た」と言って、住宅用火災警報器の音を鳴らすなどの実演をした。代金は23,000円で販売すると言われたが、今はお金が無いと断り、隣家に相談に行くと伝えると、帰って行った。(岐阜県中津川市) ○1人暮らしの高齢者を消防署員風の服装をした男性2、3人が、住宅用火災警報器を販売したいとして訪問してきた。購入を断るとカタログを置いて帰って行った。昨年度も4回程度の訪問を受けた。(岐阜県中津川市) ○業者が勝手に家の中に入り込んで、「住宅用火災警報器がこことここに必要だ。」と言って取り付け準備をしながら、代金は1回3,000円の30回払いだと言われたので、お金がないと断ったら、帰って行った。(秋田県南秋田郡) ○高齢者女性が1人で留守番中、男性2人が訪れ、「市役所から来た。住宅用火災警報器を必ず設置しなければならない。」と言い、なかば強制的に住宅用火災警報器を1個設置し、代金を請求された。被害額は20,000円。男性2人は身分証を提示せず、領収書も発行していない。(秋田県秋田市) ○「役場の方から住宅用火災警報器の設置を依頼されて来た。」と、青い作業服の男性2人が訪れ、1個を居間に設置し、23,000円を請求され支払った。領収書を請求したところ、2、3日後役場から送付されると言って、その場を立ち去った。(和歌山県東牟婁郡(ひがしむろぐん)) ○男性1人(年齢不明)が女性(80代)宅に、住宅用火災警報器の販売を目的に訪問し、「住宅に火災警報器を設置するのは、法律で義務付けられています。」と、住宅用火災警報器を売りつけてきた。最初は20,000円請求されたが、女性は手持ちがなかったため7,000円を支払い、残金は後日集金に来るということで男性は立ち去った。女性が、警察に相談したため悪質訪問販売が発覚した。(山口県周南市) ○高齢者夫婦宅(2人暮らし)へ男性2人組み(1人は50歳前後、1人は不明)が訪れ、留守番の妻に住宅用火災警報器の設置が義務付けられたことを告げ、住宅用火災警報器を台所に続く廊下天井に取り付け、代金 23,000円を請求してきた。妻が23,000円を支払った後、領収書を求めたところ「後で送る。」と告げ出て行ったまま連絡が取れなくなった。警察及び県消費生活支援センターへは悪質訪問販売として届け出ている。(石川県鳳珠郡(ほうすぐん)) ○オレンジ色の作業服を着た男性2人が、男性(80代の父親、50代の息子の2人暮らし)宅を訪れ、「住宅用火災警報器の設置に来た。」と言い、家に上がり込み、台所壁面に住宅用火災警報器を1個設置し、代金23,000円を請求してきた。2人組みは代金を受け取り、領収書を発行せず立ち去った。(愛知県新城市) ○「消防署や。市役所から来ました。」、「住宅用火災警報器の設置が義務付けられた。」などと言いながら、男性2人組みが訪問し、1人が「中を見せてください。」と勝手に入り込み、住宅用火災警報器を設置した。代金として、26,000円を請求されたが、持ち合せが10,000円しかないと伝えると、10,000円受け取り帰って行った。居住者は領収書や会社名など分かるものを請求したが、「後日書類として送る。」と言い拒否された。(石川県輪島市) ○「農協からガスの点検に来ました。」と言って、男性2人が来て、1人が台所にあがり「ガスは大丈夫ですが、住宅用火災警報器が必要です。」と言ってきた。もう一人も台所にあがり、台所の壁に住宅用火災警報器を1個設置し、29,000円を請求され支払った。(石川県鳳珠郡) ○1人暮らしの女性(80代)宅に、男性2人(50代と40代)が訪れ、「住宅用火災警報器をどこの家庭にも取り付けなければならなくなりました。お宅はまだ取り付けられていないのですぐ取り付けて下さい。」と言って住宅用火災警報器を設置しようとした。女性は「そういうことは、消防署や市役所から何も聞いていない。」と言うと、「回覧板で廻している。」と言って台所の壁に設置された。(佐賀県多久市) ○高齢者宅に突然訪問した業者に、「火事になると危ない、(住宅用火災警報器を)取り付けないといけない。」と言われ、強引に契約書と引落口座を書かされた。「お金がない。」と言うと「あるだけ出せ。」と言われ8,800円を渡した。 その後、業者に住宅用火災警報器を取り外したいと電話したら、「いつ行けるかわからない。」と言われた。契約内容は、1、煙感知器、月525円の5年契約で総額31,500円、2、配線保守サービス、月1,575円の1年契約で総額18,900円、合計50,400円であったが、定期的に訪問している民生委員がクーリングオフの手続きを行った結果、住宅用火災警報器が撤去され、支払った8,800円が返金された。(兵庫県河西市) ★【ご注意を!~寄せられた情報からみる手口】 ・法律で設置が義務になったので、早急に取りつけなければいけないと迫る。 ・高齢者、特に1人暮らしの方が狙われやすい。 ・役場、消防署から来たと騙る。 ・代金の領収書を請求すると、後日役場から送られて来るという。 ・強引に家に入ろうとし、承諾を得ず点検を始めたり、強引に取り付けようとする。 ・回覧板で回しており、地区の全戸に取りつけに回っているからと心理的に追い込む。 ★【被害にあわないためには・・・・】 ・消防職員が、訪問販売することはありません。 ・自分の家にはどこに設置する必要があるのか、あらかじめ知っておく。 ・点検は個人で容易にでき、点検業者に依頼しなければできない作業ではあ りません。 ・口車に乗せられて、即決・契約しないこと。 ・事前に見積もりをとり、工事内容をよく確認すること。 ・安すぎるのは、おかしいと疑うこと。 ・ 罰金という言葉におびえて動揺しないこと。(罰則はありません)★【不適正な訪問販売で購入、契約してしまったら・・・・】 ・クーリング・オフ制度 契約(購入)から一定期間(住宅用火災警報器の訪問販売については8 日間)以内であれば、クーリング・オフをし、契約を解除することができ代金を支払う必要がなくなり、また、支払った場合でも全額返還してもらえる制度。 ※詳しくは、お住まいの地域の消費生活センターへお問い合わせ下さい。 (国民センターURL:http://www.kokusen.go.jp/map/index.html)http://www.kokusen.go.jp/map/index.html)住警器(住宅用火災警報器)の悪徳訪問販売等にご注意を!!住宅用火災警報器の悪徳訪問販売被害が多数報告されています。【よくある手口】・「消防署(または市役所)から来ました。」と嘘をついてだます・「もう義務化されています。」と嘘をついてあおる等悪徳訪問販売は、広い地域で発生しています。多発地域やその近隣では特に十分な注意が必要です。表面化していないケースも考えられるほか、今後の既存住宅での義務化が進んでいくので、これまでに発生例がない地域でもご注意いただきますようお願いします。