婦人(女性)防火クラブ活動の理解と参加の呼びかけについてです。 web消防・救急出張所~こんばんわ。
FDMA(総務省消防庁)の「消防の動き10月号」より、お伝えします。URL→http://www.fdma.go.jp/ugoki/h2110/2110_24.pdf婦人(女性)防火クラブは、家庭での火災予防の知識の習得や、防火意識の啓発などを目的として、家庭の主婦などが中心となって活動している組織です。平成20年4月1日現在、全国各地で1万1,586団体が組織され、約182万人のクラブ員が活動していますが、近年、組織数、クラブ員数とも減少傾向にあります。婦人(女性)防火クラブは、地域の実情に応じた様々な活動を行っています。家庭防火に役立つ活動として、住宅用火災警報器の普及活動や共同購入、各家庭の防火診断、初期消火訓練などを行っているほか、地震時の家具の転倒を防止するための対策、災害時の後方支援活動など、地域の防火・防災のための幅広い実践活動を行っているクラブもあります。特に、住宅用火災警報器の普及促進は、婦人(女性)防火クラブが積極的に取り組んでいる活動の一つとなっています。平成20年中、住宅火災における死者数(放火自殺者等を除く)は1,123人で、そのうち、逃げ遅れによる死者数は、667人となっています。住宅火災で亡くなる方を一人でも減らすためには、住宅用火災警報器の普及をはじめ、更なる住宅防火対策の徹底が必要です。平成16年に改正された消防法により、住宅用火災警報器の設置、維持が義務付けられ、新築住宅は新築時に、また既存の住宅についても市町村の条例で定める日まで(遅くとも平成23年6月)に設置することが定められています。婦人(女性)防火クラブでは、消防団などとも連携して、住宅用火災警報器の設置・維持管理などの住宅防火対策の重要性や必要性について積極的な啓発に取り組んでいます。このように、婦人(女性)防火クラブは地域の防火・防災のために貢献し、安全な地域社会の実現に寄与しています。消防庁としても、都道府県の連絡協議会の設立の支援(平成21年8月現在42府県)などを通じて、これら婦人(女性)防火クラブの育成強化に努めていきたいと考えています。大規模災害時には、情報の錯綜や各種ライフラインの寸断により、様々な混乱が生じることが予想されます。そのような状況の中で地域の被害を最小限に抑えるためには、主婦等の女性の方々の災害対応活動が非常に重要となります。「自分たちの地域は自分たちで守る」という信念と連帯意識の下に、火災や災害に強い安全なまちづくりに向け、より多くの女性の方々に、防火・防災の重要性を認識していただき、婦人(女性)防火クラブ活動へ積極的に参加していただきたいと考えています。