住警器普及に向けた地域における様々な取組みについてです。 web消防・救急出張所~こんばんわ。
毎日のように、火災による被害者の悲惨な報道を見聞きすると、住宅用警報器(住警器)が設置されていれば、一命は取り止めたと思われる状況が多々ありますね!…このブログをご覧になった方々で、自治体や町内会などのみなさんには、下記のような取り組みをして頂き、悲惨な被害が1件でも軽減される事を切望します!!!久々にFDMA(総務省消防庁)HPの住宅防火情報が更新され、住宅防火情報増刊号(平成22年1月)がUPされていましたので、ご紹介しますね。URL→http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/jubojoho/2201Extra_number.pdf1.顕著な普及率の向上に繋がった取組み○平成17年に老人会が消防署員を呼び説明会を開催。平成19年には老人会と町内会が連携して住警器の共同購入・取付けの呼び掛けを行うも、平成19年6月時点で設置した住宅は半数未満であった。その後、町内会役員の妻を中心として、無関心層や拒否層に対しても粘り強く呼びかけを行った結果、同年11月には町内の普及率を95%まで引き上げることができた。(北海道札幌市)○婦人消防協力隊が中心となり、9町毎の区長会議で共同購入の仕組み等の説明を行い、市内全世帯を対象に共同購入を斡旋。第1回斡旋(平成20年9月)では1874 世帯に4,215個、第2回斡旋(平成21 年5月)では1,081世帯に2,446 個を斡旋。(岩手県遠野市)○婦人消防協力隊が中心となり、消防署と連携して住警器の設置推進事業計画を策定し、町内へのチラシの全戸配布、共同購入に係る住警器注文世帯の名簿作成及び集金、消防団との連携、消防署への統計資料の送付等の総合的な取組みを行った結果、平成20 年度からの活動前には17%だった普及率を現時点で90%に引き上げることができた。(岩手県気仙郡住田町)○離島(世帯数123世帯)において地元消防団が共同購入を実施し、平成20年秋季火災予防運動期間中に消防団が設置状況を調査したところ、99%の設置率に達した。(山形県酒田市)○村の予算で住警器を購入し、各戸に配布することで、村全体の設置率を100%とすることができた。(福島県南会津郡檜枝岐村)○自治会連合会会長より消防署に対して共同購入の提案があり、これを受け消防職員が町会や自治会に対し、住警器の必要性と共同購入に関し個別説明を実施した。その後、自治会連合会定例会にて共同購入が決定され、自治会連合会合計で約4,700世帯、20,000個の共同購入を実施した。(東京都)○町が平成21年度に設置補助制度を創設し、町が指定した機器を1個あたり1,000円で各世帯に給付した(1世帯3個を限度)。補助の申請は各地区の自治会を通して受付け、町全体で延べ2,800個を助成した結果、町内の約82%の世帯に普及した。なお、ひとり暮らしの高齢者世帯や生活保護受給者世帯に対しては無償にて給付するとともに、高齢者など取付けが困難な世帯に対しては消防団が取付けを行った。(岐阜県安八郡安八町)○条例化直後より婦人防火クラブが一丸となって共同購入に取組んだ結果、地区内における設置率は98%に達成した。地区内の各戸に何度も訪問し住警器の重要性・必要性を粘り強く説明を行うことでほとんどの住民の理解・賛同を得ることができた。市内初のケースのため誹謗中傷等もあったがクラブ員が誠実に対処を行った。なお、自ら設置することが困難な世帯に対しては、消防団の協力も得てクラブ員が取付け支援を行った。これらの経験を踏まえ、市内の周辺地域で実施する共同購入の際にクラブ員がアドバイザーとして参画し、他の自治会等の共同購入の起爆剤として大きな役割を果たした。(京都府宇治市)○平成19年から各市民防災会(自治区会)による共同購入を行い、条例による義務化(平成21年6月)後も積極的に推進することで、これまでに112自治区会等で約62,000個が購入され、普及率の向上につながっている。(福岡県北九州市)2.地域において効果的な連携を図った取組み○地区振興会が中心となり、ひとり暮らし高齢者世帯や身体障害者がいる世帯等で希望する世帯(全260世帯)に対し住警器を無償配布し、シルバー人材センターや民生委員、社会福祉協議会委員の協力により取付けを行った。(秋田県秋田市)○町民一丸となって住警器の設置促進を実施。消防団の行っている共同購入を活用するとともに、町内の各区が一戸当たり千円を補助することにより一層の設置率向上を図り、さらに、自治連合会、消防団、民生委員児童委員協議会、社会福祉協議会の協力で、高齢者世帯のうち希望する世帯を訪問して取付けを行った結果、町内では95%の設置率となった。(岐阜県恵那市)○消防職員による事務手続き(発注・納品等の文書作成)のサポートのもと、自主防災会や町内会、女性連盟により共同購入を実施。(静岡県伊東市)○消防職員の積極的な働きかけにより、市内9割以上の自治会において共同購入・共同斡旋を実施。共同購入・共同斡旋の周知等については婦人防火クラブが協力を行うとともに、消防職員のボランティアで取付け支援を行う。(愛知県瀬戸市)○市の地域振興局の出張所の協力のもと、消防団の提案により、区長会を通じて地区内全世帯において共同購入を行った。(三重県松坂市)○婦人防火クラブ員と共に消防本部から地区協議会に対し積極的な働きかけを行い、婦人防火クラブ及び消防団との連携のもと協議会が地区内自治会を対象として共同購入の回覧と回収、機器配布と集金を行った。高齢者宅等で取付け希望がある世帯に対しては、シルバー人材センターの会員に対応してもらった。購入先は地元の電気店を優先し、電気店の無い地区はJAに依頼した。さらに、市福祉課においては、市内全地区の民生児童委員の調査協力を得て、ひとり暮らしの高齢者宅(1,395戸)に住警器1個の無償設置事業を実施し、市内のガス事業者が請け負った。(兵庫県三木市)○町が自治連合会、住警器取扱事業者、消防団の協力を得て、住警器の斡旋を実施。自治連合会(区長・町内会長)が申込書の配布、呼びかけ、注文書の取り纏め、住警器配布の手伝いを担当。取扱事業者は家電販売組合、電気工事組合、LPガス協会の3者が連携して、機種の選定と低価格での価格設定、納品を担当。消防団は高齢者世帯や障害者世帯などのうち、希望する世帯に対し取付け支援を実施。(兵庫県美方郡新温泉町)○市設備士会と防災協会が連携して、市社会福祉協議会へ住警器を毎年100個寄贈しており、ひとり暮らしの高齢者世帯等への設置を推進している。なお、取付けは民生委員やボランティア等が協力して行っている。(福岡県みやま市)