住宅用火災警報器の悪質訪問販売などについて。
悪質訪問販売等に関する事案(事案紹介)12月2月(平成19年)の間、消防庁に寄せられた悪質訪問販売等に関する事案(情報)事案件数19件事案紹介一人暮らしの女性宅に、腕に黒の腕章(腕章の文字は白だが何が書いてあるか不明)をした40歳ぐらいの男性2名が、勝手に家の中に入り設置場所の調査を始めた。その後、「役場から来た。この家には住宅用火災警報器が2 個必要だ。」と言い、住宅用火災警報器を販売しようとした。購入を強く断ると、「また来ます。」とだけ言い残し、立ち去った。警報器メーカー、販売価格等は不明。(群馬県伊勢崎市)高齢者世帯の女性に、「電話を無料で提供する」旨の勧誘があり応じたところ、業者は、オプションとして、住宅用火災警報器のついた電話購入の契約をさせた(クレジット83回払い総額470,542円)。販売手口は、住宅用火災警報器の設置が法令で義務付けされ、つけないと法令違反である旨強い口調で契約させたもの。その後、市の市民相談窓口に相談があり、クーリングオフにより解約した。(滋賀県草津市)老夫婦宅に若い男性2名が市から委託されてきましたと訪れ、「火災警報器を設置しなければならなくなった。センサーは国から支給されるが、配線だけは自分持ちになっているので長さを測らせてほしい。」と上がり込み、電気配線をさわり、センサーらしき物を台所と階段上部に取り付けた。そして、請求額を「配線が1m当り5千円なので、6万円です。」と請求され、手持ちのお金が1万5千円しかないことを伝えると、その1万5千円を受け取り、残金について何時頃支払えますかと尋ねられたので、3月10日頃に用意できると伝えると後日、電話連絡して取りに来ると言い残し、立ち去った。(兵庫県相生市)セキュリティシステム機器の訪問販売員という若い男性が来て、ドアを開けるといきなり部屋に上がってきて部屋を見回し、住宅用の火災警報器等の説明をし、訳のわからないうちにクレジットによる購入契約をしてしまった。同じ団地の町内会役員の方から「金額も高く不自然」と言われ、町内会役員の女性と消費生活センターに相談に行った。クーリングオフ適用の期間内であったため、消費生活センターからの指導により、文書による契約解除の手続きを取った。クレジット金額は482,400円。(福岡県北九州市)男性2名が来訪し、住宅用火災警報器の販売に来たと説明を始めた。「昨年6月から設置が義務となった。先日も来たが不在だったので又来た。近所の家も全て設置してある。」などと話し、購入を勧めた。高額であったので、お金がないと断ったが執拗に勧められ、やむなく購入した。また、「防災課の山下です。市役所の方に設置したことを登録しておきますから。」と住所、氏名を控えて帰った。なお、名刺も出さず、領収書も出さなかった。その後、高額であったことから不審に思い、市役所に電話した。(宮崎県えびの市)★【ご注意を!~寄せられた情報からみる手口】・法律で設置が義務になったので、早急に取り付けなければいけないと迫る。・役場、消防署から来たと騙る。・強引に家に入ろうとする。・回覧板で回しており、地区の全戸に取り付けに回っているからと心理的に追い込む。☆被害にあわないためには・・・・・消防職員は訪問販売はしません。・自分の家にはどの箇所に設置する必要があるのかあらかじめ知っておく。・承諾を得ず点検をしはじめるなど、「怪しい」と感じたらその場で断る。・点検は個人で容易にでき、点検業者に依頼しなければできない作業ではありません。・口車に乗せられて、即決・契約しないこと。・事前に見積もりをとり、工事内容をよく確認すること。・安すぎるのは、おかしいと疑うこと。・罰金という言葉におびえて動揺しないこと。(罰則はありません)☆不適正な訪問販売で購入、契約してしまったら・・・クーリング・オフ制度契約(購入)から一定期間(住宅用火災警報器の訪問販売については8日間)の場合、クーリング・オフをすれば代金を支払わなくてもすむ、支払った場合の全額返還が行える制度。【クーリング・オフ制度の活用】※詳しくは、お住まいの地域の消費生活センターへお問い合わせ下さい。(国民センターURL→http://www.kokusen.go.jp/map/)トピック構成市町の、年度初めの自治会長会、区長会、年末の自警団班長会等の会議に赴き、機器の説明や注意事項等を実物展示しながら周知を行っている。悪質訪問販売被害を防止するためにも、自治会単位などで購入を促したり、集落の自警団班長等を通じて購入するようにアドバイスしている。管内防火保安協会の協力により、広報紙にクイズを掲載し応募正解者の中から抽選で住宅用火災警報器をプレゼント。まだ、開始したばかりだが、回を重ねることにより当選者の方々の口コミで、周知が進むことを期待している。(滋賀県愛知郡広域行政組合消防本部)悪質販売による被害を防ぎ、市民に安心して住宅用火災警報器を取り付けてもらうように、住宅用火災警報器を販売・取り付ける者は、市火災予防条例にて届出制とした。また、消防設備業、家電販売業、電気工事業、量販店、スーパーなど49事業所からなる「東久留米住宅用火災警報器販売店協議会」を平成18年12月20日に発足し、今後、消防本部と協力して火災予防運動などで普及活動を行ない、消防署・公民館など公共機関の窓口に加盟業者名簿やパンフレットを活用して市民に情報提供を行なう。また、当消防本部は、これらの加盟事業者に対して、関係法令等の講習会を実施した。(東京都東久留米市消防本部)京都市では、住宅用火災警報器の普及に向け、住宅用火災警報器を地域で購入した人で取り付けが困難な高齢者らに代わって、委託業者が取り付ける「住宅用火災警報器取り付けサポーター」事業を平成19年度から実施する。天井や壁の高い位置に自力で設置できないという声に答えたもの。市の新年度予算案として、地域ぐるみの共同購入の推進と、取り付けサポーター事業として計3 千万円を計上。消防局では本年度から、モデル事業として共同購入を進めており、地域で購入することで、定価の半分以下の約3 千円で購入も可能となり、悪質業者による販売の被害防止に繋げている。共同購入の条件としては、各町単位の自主防災部のうち半数程度の世帯が購入することとなっている。本年度は目標(60町の約3,000世帯)を大きく上回る170町、約5,300世帯が共同で購入した。(京都府京都市消防局)金沢市内の校区・地区ごとに結成されている57の婦人防火クラブで構成する金沢市婦人防火クラブ協議会は、独自で住宅用火災警報器購入に係る紹介チラシを作成、市内全住戸(約19万世帯)に回覧し、市民に対し、購入・早期設置を促している。紹介している住宅用火災警報器は、金沢市消防機器販売協会(消防機器を販売する8社が加盟)と価格交渉し、婦人防火クラブ員がチラシの回覧や住宅用火災警報器の配布などを行うという条件で、一般に市販されている価格よりも安くなっていることから(煙式3・個1セット11,000円)、相当数の申し込みがあるものと期待している。(石川県金沢市消防局)住宅用火災警報器の共同購入事業を推進するため、宮崎地区危険物安全協会、宮崎地区防火管理者等協議会及び財団法人宮崎県消防設備保守協会宮崎支部に協力を依頼し、平成18年7月2日宮崎地区防火安全普及協会が設立された。この協会は、次のとおり平成18年10月1日から共同購入推進事業を展開している。(1) 事業内容1. 業者の登録等本事業に賛同する販売業者を募り、登録した業者への説明会を平成18年10月31日に実施。平成18年12月末現在の登録業者数は80事業所。2. 申込受付及び業者選定時期随時申込みの受付を行い、おおむね100個単位で選定を行うこととし、これに満たない場合は、原則として2週間単位で申込みのあった個数により業者の選定を行う。3. 業者の選定方法登録業者の中から、その地域性等を勘案して任意の業者を指名し、見積り合わせ又は入札等により業者を選定する。4. 業者と自治会等との契約締結の援助選定した業者と申込みのあった各団体等の各個人との契約を援助。(2) 実績第1 回目の業者選定を平成18年12月5日に実施、機器の納入及び各家庭への取付けを年内に終了。(3) 今後の事業の推進本協会や共同購入事業については、リーフレット配布をはじめ各メディアを活用して積極的な広報に努めている。今後、防火研修会や出前防災講座など、あらゆる広報媒体を通じ事業の推進を図る。(宮崎県宮崎市消防局)住宅防火対策推進の取り組みに関する情報をお寄せ下さい。【連絡・送付先】消防庁予防課予防係TEL 03-5253-7523 FAX 03-5253-7533○ E-mail yobouka-y@soumu.go.jp