春季全国火災予防運動についてです。 web消防・救急出張所~こんばんわ。
FDMA(総務省消防庁)HPの消防の動き2月号より、お伝えしますが…平成23年春季全国火災予防運動は、全国的には平成23年3月1日(火)から3月7日(月)までですが、気象条件等の関係から一部道県においては時期をずらして実施します。・北海道 4月20日から4月30日まで・青森県 4月11日から4月17日まで・秋田県 4月 3日から4月 9日まで・山形県 4月 9日から4月22日まで・新潟県 4月 1日から4月 7日まで・富山県 3月20日から3月26日まで・石川県 3月20日から3月26日まで・福井県 3月20日から3月26日まで「『消したかな』あなたを守る 合言葉」 を全国統一防火標語に掲げ、3月1日?から7日?までの7日間、全国火災予防運動が実施されます。火災予防運動は、火災が発生しやすい時季を迎えるに当たり、火災予防思想の一層の普及を図り、もって火災の発生を防止し、高齢者等を中心とする死者の発生を減少させ、財産の損失を防ぐことを目的として、毎年、消防記念日を最終日とする一週間に実施しているものです。平成21年中、全国で5万1,139件の火災が発生し、1,877人(うち住宅火災(放火自殺者等を除く。)は1,023人)の方が亡くなっています。一人ひとりが防火の重要性を自覚し、日常生活での防火を実践することにより、火災による死傷者や財産の損失を防ぎましょう。また、例年どおり、春季全国火災予防運動と同時期に「全国山火事予防運動」及び「車両火災予防運動」も併せて実施します。重点目標? 住宅防火対策の推進平成16年の消防法改正による住宅用火災警報器(以下「住警器」という。)の設置義務化については、新築住宅は平成18年6月より、既存住宅は平成23年6月までの市町村条例で定められる日より、適用開始となります。住警器設置義務化が全面施行となる本年6月に向け、地域推進組織を通じ総力的な取組を展開することとします。また、住宅用消火器をはじめとした住宅用防災機器等、防炎品の普及を積極的に推進するとともに、高齢者等の災害時要援護者の把握とその安全対策に重点を置いた死者発生防止対策を推進することとします。その際、消防団、婦人(女性)防火クラブ、自主防災組織等と連携して防火訪問を実施することとし、住宅火災による死者の発生防止対策の要点をまとめた、「住宅防火 いのちを守る 7つのポイント」を使って、積極的に広報を行うこととします。? 放火火災・連続放火火災防止対策の推進平成21年中の放火及び放火の疑いによる火災は1万1,205件となっており、全火災件数5万1,139件のうち約2割を占めています。こうしたことから「放火火災防止対策戦略プラン」を積極的に活用し、地域ぐるみでの「放火されない環境づくり」を推進することとします。また、パチンコ店及び物品販売店舗等については死角となりやすい箇所の可燃物の整理整頓、避難経路の確実な確保等について積極的に指導するものとします。? 特定防火対象物等における防火安全対策の徹底特定防火対象物等における防火管理体制等の指導を行うとともに、消防用設備等の維持管理や防炎物品の使用徹底を図ることとします。また、違反のある防火対象物に対する違反是正指導では、関係機関等との連携を強化し、繰返し違反が行われる場合など悪質性が高いもの及び火災危険性が高いものについては、時機を逸することなく措置命令を発動するなど必要な措置を講じるとともに、個室ビデオ店等の個室型店舗、高齢者や障がい者等が入所する小規模福祉施設、小規模雑居ビルにおける防火安全対策の徹底を図ることとします。? 製品火災の発生防止に向けた取組の推進消費者の安全・安心の確保が強く求められていることを踏まえ、電気用品、燃焼機器、自動車等の火災の発火源となることが多い製品について、適切な使用・維持管理の呼びかけに併せて、各種機関の収集情報等を参考とし、注意情報を発信することとします。? 林野火災予防対策の推進林野火災の出火原因としては、たき火、たばこ及び火入れによるものが約半数を占めています。この時季は、春を迎えての火入れの開始、入山者の増加等が見込まれることから、林野周辺住民及び入山者等の防火意識の高揚、火災警報発令中における火の使用制限の徹底を図るとともに、火入れに際しての手続等の徹底等について、重点的に指導を行うものとします。また、林業関係者とも連携を密にし、地域の実情に即した火災予防対策を講ずるよう努めるものとします。~住宅防火 いのちを守る7 つのポイント~-3つの習慣・4つの対策-3 つの習慣○寝たばこは、絶対やめる。○ストーブは、燃えやすいものから離れた位置で使用する。○ガスこんろなどのそばを離れるときは、必ず火を消す。4 つの対策○逃げ遅れを防ぐために、住宅用火災警報器を設置する。○寝具、衣類及びカーテンからの火災を防ぐために、防炎品を使用する。○火災を小さいうちに消すために、住宅用消火器等を設置する。○お年寄りや身体の不自由な人を守るために、隣近所の協力体制をつくる。