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2008.11.20
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Panarin教授：米国は６ヵ国に分裂する
08.12.16；12.28 08.12.28のizvestia.ruとAFPの最新報道によれば、ロシア外務省外交アカデミーのI.パナーリン国際関係学部長は、米国は６つの部分へ分裂すると指摘した。それは、（１）サンフランシスコ人口の53％が中国人で、ワシントン州知事が中国人、州都シアトルは中国移民の門だと言われている太平洋岸。（２）メキシコ人が多く、所によってはスペイン語が国家公式語になっている南部。（３）公然と独立のため闘っているテキサス。（４）全く別の民族と明確な分離独立の考え方を持っ大西洋岸、これも２部分に別れうる。（５）貧困のインディアンが住む中部５州は独立を宣言した。（６）カナダの影響が強い北部諸州だ、と指摘した。つまり６ヵ国への分裂だ。ロシアは、リースで渡したアラスカの返還を要求する、と彼は言明した。 またウォール街の最古で最大の銀行５行のうち３行は、すでに存在しなくなったうえに２行はやっと生き延びている。米国は最早世界の金融調整国でなくなる。巨大な予備のある中国とユーラシアで調整国の役割を演じうるだろうロシアが米国に代るだろう。ＧＥとフォードは崩壊の瀬戸際にあり、オバマの奇跡は発生しない。と彼は言った。 Panarin教授は、０９年秋に米国で内戦が勃発し、これで米国は崩壊すると新たに指摘した。それは、英国ＦＴ紙が書いたようにオバマへの奇跡待望が09年前半に幻想に終って、情勢が激化する結果であろう。 ロックフェラーがニセNY Timesでネオ・ルーズベルト的な体制改良計画を発表 08.11.20 米国の現体制の改良プログラムを示した2009.7.4付けのニセNY Timesを、団体The Yes Ｍenが08.11.12にNYその他の大都市でばら撒き、市民が先を争って手に入れ、すぐなくなった。08.11.18のNewsland.ru が発表した。 これは、世界金融・経済恐慌で新自由主義が破綻したあと、その土台でイルミナティの最後の砦－野蛮で邪悪な貨幣制度を廃止する計画ではない。これは、貨幣制度に基づく金権支配体制を温存するために、オバマ政権による改革がその枠内での改良主義の改革に留まるように政策体系を示して、洗脳と世論操作を行うためのイルミナティ支配の延命策である。 彼らは大企業に対する中産階級の独裁を提唱、これで改革を実現するという。Newsland.ruは、これらを「社会主義的－ネオ・ルーズベルト的」計画と呼んだが、前半は誤りで、後半が適切だ。要するにこれは、ロックフェラーによるルーズベルト改革の亜流である。しかしこれは、多国籍企業や軍産複合体の解体には言及しない、控えめな改革が特徴で、日本の敗戦後米占領軍が実施した財閥解体、農地改革、明治憲法廃止、天皇制軍隊解体などに比べても限定的で中途半端さが特徴になっている。 The Yes Ｍenは、オバマのキャッチ・フレーズYes we can !と一対を成して、「ここまではYesだ」の暗示だ。これは、ロックフェラーのYes Menを使ってオバマに実施させる政策体系とその限界を示したものである。 宇宙ブロックス管理界に問い合わせたところ、これはイルミナティの米国支配者デーヴィッド・ロックフェラーが資金を出して、NY Timesの記者らを含めたフロントマン＝現場手先らに書かせて発行したもので、目的は筆者が前述した通りである、と指摘された。 しかしこうした改良主義を乗り越えて、米国かロシアか、何処が突破口を開いて何処が続くかは目下夜明け前の薄明だが、変革を最後まで推し進めるグローバルな社会革命を、21世紀の地球と宇宙は要求している。 このニセNY Timesの記事が提唱した改良政綱によれば、 ▽米軍はイラクとアフガニスタンから撤退する。▽ブッシュ息子元大統領は、サダム・フセインの大量破壊兵器生産という嘘の口実でイラク戦争を始めた国家反逆罪で起訴された（奇怪なことにチェイニーその他ネオコン一派への言及はない）。▽コンドリ－サ・ライス元米国務長官はイラクの大量破壊兵器に関する嘘を謝罪する。▽911のあと01年に可決されて米国土安全保障省に全権を与え、諜報機関による人権剥奪を可能にした愛国者法は廃止されるとした。 ▽米国での最高賃金を年間＄182,000以下に制限し、それ以上は100％の所得税を課す。かつてルーズベルト大統領は最高賃金を＄25,000（現在の＄315,000）に制限したが、1964年まで＄400,000以上の個人所得は91％の連邦税を課された。レーガンまでの高賃金の大多数は70％以上の税金を課された。レーガンはそれを28％まで下げた。法人のトップ経営者らの超過所得と途方もない高賃金は、今の金融危機をもたらしたという。米国の最低賃金は現在年間＄12,168だから、最高賃金は＄182,500以上であってはならないという。もっと上げたければ、勤労者の最低賃金を上げよと。CEOがボーナスの形で数百万ドル得ていて、平の勤労者は時に医療保険にも入っていない状態をなくす。 ▽高等教育は無料化する。▽週間労働は35時間とし、特にクリーンなエネルギー産業部門では必要で12％延長する。有給休暇は毎年６週間にする。勤労者は労組結成の完全な権利を得る。初等・中等教育を急進的に改革し、地域共同体、都市、個人の負担を廃止する。中学は州レベルの融資を受ける。▽国営健康保険法を採択する。 ▽食料品価格の高騰対策に食料農産物からのバイオ燃料生産の禁止法を導入する。▽巨大小売業者網－Wal-Mart, Costco, Sam’s Club, K-Mart, Targetに経済独立法で宣戦布告、家族の年間所得が＄３万以下の貧困者地区では商業センターを地域小売業者が大幅値引きで買える卸商業センターに変える。その後巨大商業センターは閉鎖する。▽1兆6000億ドルのインフラ現代化法を採択し、欧州に追いつくため化石燃料への依存を止める。これらのため大企業に対する中産階級の独裁を提案している。環境的、経済的にクリーンで進んだ輸送の開発で無分別なモータリゼーションを止める。▽法人のロビー活動を禁止し、会社内部の犯罪を厳しく処罰、株保有の多い者ほど重罰を科す。 ▽洗脳と大衆騙しの手段たる（電通のような）PR事業を廃絶する。事実で嘘と操作を許さず「仮想現実」の創造を阻止する高い基準をPRに導入する。▽高校PTAの要請で憲法と権利・義務の「市民科目」を復活する。▽上下院は、絶えず圧力をかける市民の社会団体と緊密に接触して活動する。これは1930年代の大恐慌時代への復帰になり、直接民主主義への一歩になる。▽インターネット保護法を採択する。これで大会社（Time Warner, AT&T, Comcast, Verizon)は作動の速度を決める特権を失い、日本、韓国、フランスに追いつく。 以上が、The Yes Menの提唱した改良計画の大要である。もしこれに近い改革をオバマが今後米国で順次実施するなら、現在1010万人の失業者と1000万人以上のホームレスが生存の脅威に直面し、無数の人々が貧困の拡大・深化で苦しんでおり、金融・経済恐慌は０９年にさらに激化する見通しの米国で、米国勤労者はオバマを乗り越えて社会革命を米国第2革命として前進させるだろう。 日本では、与野党共に、この程度の改良政策さえ打ち出せない無能なゾンビ状態が改めて明白になっている。 「シオン長老の議定書」の真相 08.11.27 現在もなおフリーメーソン指導部イルミナティことレプティリアン（爬虫類型ヒューマノイド）の変身体らによるグローバルな金権奴隷支配体制が続いており、ステルス足かせを嵌められた現代化奴隷オバマの登場も、ロックフェラーによる金融911に次ぐ第3の911という邪悪な仕組みの結果だった。 所謂ユダヤ・プログラムは、1773年の「シオン長老の議定書」の具体化である。 ジョン・コールマン/太田龍「ロスチャイルドの密謀」（成甲書房07年1月）では、1773年にマイヤー・アムシェルが、フランクフルトで12人の金融資本家の参加を得た秘密会議で世界革命綱領として「シオン長老の議定書」を決定したとのW.G.カー「闇の世界史」での説を太田龍氏は否認している。まだ30歳そこそこのアムシェルでは出来ないとの理由である。彼は英国ロスチャイルド２代目ライオネル・ロスチャイルドが書いたとのヘンリー・メイコウの推定説を主張している。 しかし、宇宙ブロックス管理界の教えによれば、Ｍ.アムシェルことレプティリアン（爬虫類型ヒューマノイド）のshape-shifter＝変身体は当時30歳そこそこだったが、他の12人の国際金融資本家らは常日頃から必要を感じていたので、当時有力者だったレプティリアンの変身体の同意と参加呼びかけを得て、参集が可能になった。これが真実で、Ｈ．メイコウの推定説は尤もらしいが事実ではない。太田龍説は短絡思考の誤りである。 このように「シオン長老の議定書」は偽書ではなくて、本物である。本物だからこそ、支配的影響力をもってＮＷＯ＝新世界秩序樹立戦略の推進力になっているのである。 古来龍座ドラコニアン、配下トカゲ座レプティリアン（爬虫類型ヒューマノイド）の地球侵略・支配は、中国チベットのラサ地下にあるシャンバラに本部を構えて、彼らの変身体らイルミナティを使った金権奴隷支配により行われてきた。しかし彼らの地球支配が進んで、もはやシャンバラの地球支配本部は必要なくなっている。 Ｇ８＝米、英、日、仏、独、露、伊、加と、これらを含めたＧ20＝中、ＥＵ、韓、印、サウジ、ブラジル、豪、南ア、ブラジル、トルコ、メキシコ、アルゼンチンの支配者らは、いずれもレプティリアンの変身体である。これは宇宙ブロックス管理界の教えである。Ｇ８もＧ２０もレプティリアン政権の支配下にある！ つまり地球は完全に乗っ取られている！ 他の惑星の内部問題への干渉禁止に関する宇宙管理原則のこうした乱暴な侵害は許されない。彼らは地球から一掃される。 恐慌でロシア経済と生活が壊滅的打撃、新たな革命の可能性 08.12.4 新自由主義的な投機・バブル経済で世界の年商の80％が金融資本の取分で、物質的生産は全年商のたった20％だったが、それが崩壊した。 世界金融・経済恐慌で西側では投資の失われた比率が30％だが、ロシアでは70％だ。ロシアでは工業の労働生産性が80年代の1/3－1/4に落ちた。旧ソ連では、ロシア経済成長率は第７位で、生産高は半分以下、鉄道輸送量も半分になった。トラックの生産は92年の1/3、トロリーバス生産は1/5、トラック輸送量もバスの台数も半分、乗客輸送量はそれ以下だ。船舶の数は1/3に減った。航空機生産は中止状態だ。空輸量は1/2に減った。海運と内航水運は事実上廃止された。船舶貨物輸送は1/5-1/7に、船舶の乗客輸送は1/4-1/6に減った。料金は絶えず値上り中だ。住宅の入居開始は1/3減った。学校建設は1/20に減った。単一エネルギー産業システムは廃止、資産を投売りしている。 工業製品の80％、食料の40％が輸入だが、3600万haの播種面積が栽培サイクルから除外された。食糧・飢餓危機が近い。対外債務は＄5000万以上で、資金の国外流出が続いている。13の大銀行が倒産前の状態にある。年金、各種手当ての不払いが近い（以上のデータは露共第13回大会決議資料から）。 こうして経済は壊滅、無政府状態だ。ロシアは一瞬で野蛮状態近くに戻った感じだ。米国同様にロシアでも、国家的デフォルトが近い。 ソ連崩壊後のロシアの国章はイルミナティの双頭の鷲だ。露経済壊滅は、プーチン、メドヴェージェフこと"レプティリアン政権"の無責任な政治の結果である。支配上層から末端の勤労者大衆まで、これではやって行けない。生か死か、ロシアでも新たな革命が近づいている。しかし世界の83党が参集して08.12.3に終った露共第13回大会は、上述した貨幣制度廃止の21世紀的戦略課題に応えない、惰性的発想のソ連回帰路線に終った。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2009.01.02 20:41:57
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