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2009.01.28
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露・ウの学者ら：「オバマはクリミアから第３次大戦を始める」
09.1.28 Vlasti.netの報道によれば、ロシアの政治学者Ａ．オカーラはキーエフでの09.1.27の政治学者らの円卓会議で「オバマはクリミアから第３次大戦を始める」として警告した： オバマはウォール街のシナリオで、「制御した混乱技術」によりグルジアに次いでウクライナのクリミア半島から軍事紛争を起して、第３次大戦へ拡大発展させる、と。ウクライナのロシア研究所政治学者A.ブリーノフはそれを認めた。これは、経済崩壊寸前の米国の戦争ビジネスによる窮余の一策だろう。 オバマ就任直前に米ブッシュ政権はウクライナの支持率10数％のユーシェンコ大統領と「ウ・米戦略的協力憲章」を締結して、ウクライナのNATOへの統合を強調し、米国のクリミアへのプレセンス拡大とウ側への米国兵器供給を確認した。また米国は露黒海艦隊の撤退要求でウ側を支持した。上記の対露戦争計画はこの憲章に基づいて実施される。米国は、親露的なクリミヤの粉砕後に軍事進出する計画だと、クリミア議会元議長で国会議員のL.グラーチ氏は指摘した。 しかし既に０８年７月に銀河連邦新指導部により核兵器を一掃された上に補充生産・再配備できない米国で、ブッシュ政権から対外路線を引き継いだオバマと留任したゲイツが、そうした軍事冒険の戦争犯罪を敢行すれば、2036年から1998年のフロリダへ来て01年3月に帰ったタイム・トラベラーのＪ．タイターが伝えたように、今も核兵器を保有しているロシアによる核攻撃で米帝国は壊滅する。 しかしそうした第３次大戦による地球破壊は許されない。  ユーシェンコはウクライナ国家のデフォルトと戒厳令の宣言を準備し、それによって、2010の任期切れ後も政権維持を図っていると、09.1.27にチモシェンコ首相が暴露した。ウの与野党は独裁樹立の目論見と非難して、露のマスコミが報道した。 ウクライナでは、工業生産がこの１ヵ月間で34％崩落した。ウクライナ経済は崩壊の瀬戸際にある。女の50％以上、35歳未満の男の33％以上が失業している。同国最大の党地域党は、彼らの東部・南部の独立と連邦国家樹立を従来要求しているが、かつてプーチンの後継をメドベージェフと予言して当てたロシアの占星術師P.グローバは、ウクライナが３つに分解して、ユーシェンコはドニエプロ河西岸の国の政治に関ることになると、予言している。 同国国会は対露関係悪化と黒海沿岸石油鉱床の帰属で国際司法裁がルーマニアにも権利を認めた敗訴のかどで、ユーシェンコの右腕のV.オトルイズコ外相の罷免を可決した。チモシェンコ首相ブロックと地域党はユーシェンコ退陣闘争で臨時連合を09.3.4に結んだ。 そのあとユ大統領は09.3.5に諜報機関に命じて、ウクライナ・ナフタガス本社を急襲して、露・ウのガス供給協定書を没収した。それなしで取引を出来なくするためだ。チモ首相派の議員等は同本社へ入ることを阻止された。チモ首相は仏のサルコジに会って援助を求めた。サルコジは仏とEUの支援を約束したようだ。今回の反乱事件は、露・ウの関係破壊を狙ったCIAの挑発的介入の結果だったようだ（09.3.5）。 中国で反イルミナティ闘争の烽火が上った －地球と地球人民の金権奴隷支配体制に対する解放闘争の主敵を示した本がベストセラー 米国発世界金融・経済恐慌の拡大・深化の過程で、独、日その他でマルクスの「資本論」などマルクス主義の文献が若い世代に読まれつつある、と報道されている。しかしマルクスとエンゲルスは貨幣制度廃止を提起しないで、イルミナティの金権奴隷支配に協力した。 レーニンは露共第２綱領（1918）でその巨大な誤りを是正して貨幣制度廃止の社会主義戦略を提起したが、翌年から放棄して、真の社会主義を裏切った。19－20世紀の社会主義運動は失敗して所謂「実在の社会主義」はロシアその他で崩壊したり、中国などで資本主義化している。 http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/11.html Nicholas Rockefellerは米映画監督Aaron Russoとの対談で「社会主義は要するに資本主義だ」と指摘したが、諺の「公論敵より来たる」とはこのことだ。それは旧ソ連（フルシチョフによる利潤原則の実施、ゴルバカチョフによる企業独立採算制＝資本主義の実施）と今の中国（経済の資本主義化）が実証した。 http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/48.html http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/50.html 米国共産党は、CFP＝カナダ・フリー・プレスによれば、今回大統領選挙でオバマの公約と全く同じ選挙綱領を発表してオバマを支持し、そのことでイルミナティの手先だったことを自己暴露した。日本共産党も不破哲三の「市場経済の社会主義」論で党の総路線を規定して綱領に書き込んで、体制内化し、先般北京まで行って中国社会科学院で演説して、自分が事実上ロスチャイルドの手先であることを世界中に宣言した。 中国では現に、ロスチャイルドとロックフェラーの投資を受けて、１億3000万人の農民工の無権利・低賃金、その中2000万人の失業と数億の労働者の搾取と首切りで資本主義化した中国経済暴走を強行している。 ロスチャイルドを頭とするイルミナティは中国を世界１の超大国化する方針だ。現にそういう方向へ世界情勢が進んでいる。米国のFRB＝連邦準備銀行を真似した私設の中国の中央銀行たる中国銀行を始め、中国工商銀行、中国建設銀行など大手銀行は、ロスチャイルドの出資で実質金融的支配下にあり、各種先進工業企業、先進商業企業はロックフェラーの出資で一体化が進行している。中国への外資の投資は１兆ドルで、中国の輸出入の60％は外資会社、工業生産の1/3は外資会社で、ウォール街もロンドンのシティも中国を新植民地と見ている。 NWO＝新世界秩序は、結局イルミナティと、彼らの軌道に乗せられた中国指導部の共通の戦略目標になりつつある。 しかしその過程は直線的に進んではいない。人民の抵抗闘争の革命的闘争への成長転化が、今後ありうる。 首切りされて街頭に投げ出された労働者らは「共産党は、中国社会の主人公は労働者だと言ったが、俺たち労働者を裏切った」と公言して抗議している。また同時に中国では、ロスチャイルドを中核とするイルミナティの世界金融支配を暴露した本が07年に公刊されて、50万部売れた。今も売れ続けている： 中国で出版された大ベストセラーのロスチャイルド世界金権支配批判書－これは、ロスチャイルドを中核とするイルミナティをグローバルな社会革命の主敵として定めて、これに対する戦略的な主要攻撃方向を事実上示した闘いの烽火になった。 宋鴻兵(Song HongBing)著「貨幣戦争」 （中信出版社 北京、p278、2007.6出版、07.8第４刷） 推薦者：除林（国家財政金融委員会課長）；張宇燕（中国社会科学院研究員）；楊帆（経済学者）；林永青（価値中国網CEO）；徐東勝（北京将来巨大投資コンサルタント(株)常務取締役） 本書の引用文献：デス・グリフィン「奴隷への転落」；ユースタス・マリンズ「ＦＲＢの秘密」；ユースタス・マリンズ「世界権力」；Ｗ・Ｇ・カー「将棋のコマ」；アントニー・サットン「ウォール街とＦＤＲ[ルーズベルト大統領]」；アントニー・サットン「ＦＲＢの陰謀」－これらは、米国のイルミナティ批判学者らからの援用で、米国人民との闘いの連帯を示している。 以後の出版予定：1.貨幣戦争中国対策篇、2. 貨幣戦争欧州篇、3. 貨幣戦争日本篇、4. 貨幣戦争金融武器篇、5. 貨幣戦争金融３６計篇 これは、中共指導勢力内部に反フリーメーソン・反世界金権奴隷支配の闘いを目指す勢力が、60年代の紅衛兵による「反資本主義的造反」の闘いの精神的精髄を受け継いで、質的に新たな成長を遂げたことを示した。 中国国内のフリーメーソン李財閥など米英資本の手先らと、植民地・半植民地だった旧中国で革命を実現した中共、中国人民の反資本主義・革命勢力の闘いが、深層海流から海面へと公然と出ており、これとイルミナティ、その手先の中国新資本家階級の陣営との闘いが、中国の今後を決する。 前述したイルミナティのブレジンスキーが策動している米中の軍事・政治・金融経済同盟は、早くも大きな障壁に突き当たっている。 http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/4.html 衣食住、医療・教育・老後生活などの無償国家保障の段階的拡大と完全実施に基づく、国民の無償生活保障分野の段階的拡大と、企業の高度累進課税・役員報酬・株主配当の上限設定、資本の海外逃避禁止措置、企業の無償奉仕の段階的拡大を実現し、(日本では過渡期の財源確保のため、特権階級＝天皇一族の巨額の隠し資産を国有化し、35兆ドルに達した巨額の売国的米国債を売却・奪還し、売国小泉政権がブッシュの会社に貢いだ350兆円の郵貯・簡保資金の奪還を実現して）、こうして労働者と企業のあらゆる生活分野での万事無償奉仕の新人類社会への移行という、イルミナティによる金権奴隷支配体制を廃絶するこの真の社会主義の戦略目標の実現を目指して、米・中・露・仏・韓・日・独・英・ス・加・豪その他の、社会の圧倒的多数者たる被雇用の働く者＝労働者階級の世界的連帯闘争を組織し、拡大する必要がある。 08年から米国で突発して09年に拡大・深化しつつある世界金融・経済恐慌下で進行している、支配的上層から末端の労働者大衆まで社会全体が、従来の生活様式ではやって行けなくなって来つつある資本主義の全般的危機の深化が、それを促している。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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