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2009.03.11
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ＣＩＡ＆東京地検の小沢作戦の真相
－第７艦隊以外の米軍撤退・日本独立構想で小沢逮捕の目論見 CIA＋麻生＋漆間(元警察庁長官)の共謀で政権交替阻止を図ったが失敗する 09.3.10；3.11 自民党は、第２次大戦後に戦犯解除で売国奴になった右翼のボス児玉誉士夫と岸信介（東条内閣商工相で戦後日米安保を締結した首相）らに、CIAが児玉らの中国侵略と麻薬売買で略奪した金を没収後返して創立させた売国政党である。小泉はCIAの工作員で、沖縄復帰のとき、CIAから渡された2000万円を沖縄自民党結成のため出して旗揚げさせた売国奴である、と「オルタナティブ通信」が暴露して有名になっている。 今更何を言っても、こうした客観的事実は消せない。 その米国がデフォルト近くになった今、自民党にも終りの時が来ている。 米石油メジャーから中東への石油輸入先多角化でCIAに嵌められて逮捕された田中角栄の前例*をまた繰り返すかのように、「第７艦隊だけで日本の安全保障は間に合う」と大部分の米軍撤退の必要を主張した民主党代表小沢一郎を、田中角栄と同様に、フレームアップで弾圧する強行手段に出たのは、CIAと検察の手先らだとは誰にも感じられるところだろう。 ☆ * 田中角栄の高井康行主任弁護士は、5億円の「ピーナッツ」（札束）入り段ボール箱を運んだとされた田中のマイカー運転手には、アリバイがあったが検察は無視した、とHPで暴露した。 東京地検は、前記「オルタ通信」の暴露によれば、米国留学組の売国奴らが中心と見られている。その東京地検が、CIAのサジェッションと、「自民党には捜査は絶対に及ばない」と記者らに言明して「俺がやらせたからだ」と臭わせた元警察庁長官の漆間官房副長官の「助言」に従って動いた事件が、今回の小沢秘書逮捕事件だろう。 献金請求書を秘書が西松に出したと、検察は情報操作したが、そんな証拠物件をわざわざ出す犯罪者は何処にもいないだろう。民主党の鳩山幹事長が「検察の情報操作で世論が動いているようだ」とコメントしたのは、急所を衝いている。明らかに強引なでっち上げ事件だということが見え透いている。 それは、まぐまぐ大賞政治部門第１位の小野寺光一「政治経済の真実」メルマガが暴露している通りだ。 漆間官房副長官＝元警察庁長官が、奢り高ぶって検察の捜査は「自民党に及ぶことは絶対ない。金額が違う」と、自分の手柄のように記者らに軽口を叩いたのは、自分が東京地検に入れ知恵したことを事実上証明した。「問わず語り」とはこのことだった。その上あとで記者会見で問い詰められると、「個別の自民党議員に捜査が及ばないとは言っていない」と、すり替えて答えたが、それは「捜査が自民党に及ぶことは絶対にない」と言ったことは否定しないで、逆に暗に認めたことになった。 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090306NT000Y87806032009.html 民主党の西岡参議院議運委員長が、検事総長を国会へ証人喚問すると言明したのは、王手をかける方向だという感じである。自民党幹部らが猛反発したのは、真相隠しのため以外ではないことが明白である。 その上、自民党の二階経産相には6000万円の政治資金規正法による記載のない違法な闇献金が西松側の供述で発覚した。東京地検は捜査せざるを得なくなっているが、もたもた躊躇していて、自民党と東京地検の結託の疑惑をなおさら起させている。漆間と東京地検の密謀疑惑が強まっている。 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200903070101.html 麻生その他も西松から闇献金を受けた疑いが広まっている。自民議員の容疑は21人に及んでいる。 こうした売国の自公麻生政権と東京地検は、一時も早く一掃すべきだ。 朝日の世論調査では、麻生内閣支持14％、不支持70％；小沢の代表辞任要求は57％になった。他方、比例区投票では自民支持＝24％、民主支持36％、新政権：自民中心24％、民主中心45％となっている。 これで、CIAの小沢攻撃は一方で成功したが、他方では麻生内閣不支持70％、支持14％、望む新政権－自民中心24％、民主中心45％で、CIAと自民党・検察の作戦は失敗している。望む新政権で民主中心45％（自民中心24％）は、日本占領軍の撤退指向を事実上内包していると言える。 CIAによる歴代有力政治家らの犯罪的排除の暴露： http://alternativereport1.seesaa.net/article/115401741.html 中川財務相にドラッグ＝薬を盛った犯人らが暴露された 「オルタナティブ通信」が暴露した： [オルタナティブ通信の記事要約] 中川昭一前財務相は、金融恐慌中の米国にから資金援助の要請を受けた。しかし彼は米国の金融ギャンブル投機に対して厳しい批判を加え、ドル・円の為替問題でも米国に厳しい注文をつけていた。 そこで、米国はテロ実施を決めた。 中川昭一にドラッグ＝薬を盛る犯罪実施の黒幕は、破産直前のロスチャイルド直営銀行ゴールドマン・サックスの社長ジョン・セインで、仲間の東芝会長西浦泰三が命じて、ゴールドマン・サックス社配下の株屋ブルームバーグ日本社の下土井京子と、その手先読売新聞記者・越前屋知子、日本ＴＶの原聡子がこの犯罪を実行したという。 詳細は： http://alternativereport1.seesaa.net/ その結果、中川財務相はＧ７財務相・中央銀行総裁会議中のホテルで意識もうろう状態で米国のＩＭＦに1000億ドル＝10兆円貢ぐ協定書にサインさせられた。日本では貧困から自殺者が急増しているこの時に。２兆円の定額給付金は是か非かで、大騒ぎしているこの時に。 日本国民の血税10兆円は、差し迫る米国破産でもう戻って来ない。 米国はヒラリーが最近訪中したとき、巨額の借款を懇願して、米国の国土、諸都市、会社企業、建物、住宅等を担保にして、米国のデフォルトの際には中国が差押え・没収する「国家主権行使の収用権」を中国に与える協定書を成文化して合意した。 Rense.comの暴露記事： http://www.rense.com/general85/give.htm それと比べて、日本人は何とお人好しで愚鈍な亡国の民か！ 中川事件は国会で全容解明のため追及する必要がある。 ベンジャミン・フルフォード記者の役割－ロスチャイルドのツール 09.3.26 Benjamin Fulfordベンジャミン・フルフォード元米ロックフェラー系「フォーブス」誌アジア太平洋支局長は09.3.25のブログ記事で、IＭF改革の中国案による世界通貨発行を「日本も支持するべきだ」と書いた。 http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/2009/03/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E4%B8%96%E7%95%8C%E9%80%9A%E8%B2%A8%E6%A1%88%E3%82%92%E5%AE%9F%E8%A1%8C%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%B9%E3%81%8D%E3%81%A0.html それは、米国を使い捨てにして中国へ産業・金融投資を集中して中国の超大国化を図っているロスチャイルドのNWO＝新世界秩序の樹立方針の一環である。 ロスチャイルドは私設の中国中央銀行－中国人民銀行へ投資してコントロールしている。中国の輸出入の60％、工業生産の1/3はロスチャイルド、ロックフェラーを始め日本、仏など西欧諸国その他外資会社のシェアだ。ロンドンのシティもNYのウォール街も中国を新植民地と見ている。それは、英国植民地の米国が独立戦争で「独立」したが、ロスチャイルドは私設の米中央銀行ＦＲＢを設立して投資して、米国の支配を金融的形態で続けたのと同じ方式の植民地支配である。 こうした中国の世界通貨発行の呼びかけは、ロスチャイルドの新世界銀行、新世界通貨発行の計画の代弁と実行になっている。 それはロスチャイルドの世界金権奴隷支配計画の一環だ。 これは、B.フルフォードがロスチャイルドの情報ツールtool＝手先として協力していることを意味している。 そうした彼の祖国カナダ、帰化した日本と地球の利益に反する役割は止めるべきだ。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2009.03.26 19:18:37
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