カテゴリ:国内政治
・小泉首相は経済制裁に慎重変わらず・
小泉純一郎首相は11月15日夜、政府調査団が持ち帰った安否不明者10人に関する資料などについて、「北朝鮮側の努力の跡はうかがえるが、まだ納得できるような内容ではない点もある。関係省庁とよく検討する必要がある」と述べ、多面的な精査が不可欠との認識を示した。その上で、日朝実務者協議を「やらなければいけない」と、打ち切りとせず今後も継続する考えを表明した。 北朝鮮に対する経済制裁について、小泉首相は「(慎重なことに)変わりない。対話と圧力。日朝平壌宣言を誠実に履行する努力を続けていく必要がある」と強調した。 一方、自民党内からは日朝実務者協議で安否不明の拉致被害者10人の生存情報が示されず、「北朝鮮は情報を小出しにし、誠意ある対応とはいえない。このようなことでは経済制裁もやむをえない」との声が広がっている。既に党拉致対策本部は北朝鮮への経済制裁プログラムをまとめており、経済制裁実施への圧力を強める構えだ。小泉首相は、世論の反発が高まれば、北朝鮮に対する12.5万トンの食糧支援の再検討を迫られそうだ。 北朝鮮への食糧支援は、断固撤回すべきである。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2004年11月17日 10時29分14秒
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