良い政治とは何か＆良い政治家とは

・焦点の義務教育費国庫負担金は先送り・

　政府・連立与党は11月18日、国と地方の税財政を見直す、いわゆる「三位一体改革」の方向性を示す「基本的枠組み」を決定した。平成17年、平成18年度の２年間で補助金を３兆円程度削減することを明記した。
　一方、焦点の義務教育費国庫負担金の扱いを「平成17年秋までに中央教育審議会で結論を出す」とするなど、補助金削減や税源移譲の具体策は結局、先送りした。
　政府・連立与党は11月26日に補助金削減などの個別の内容を決める方針だが、調整が難航するのは必至と見られている。
　「基本的枠組み」は、細田官房長官、麻生総務相ら関係４閣僚と、自民、公明両党の幹事長、政調会長が11月18日夕、首相官邸で正式決定した。焦点の義務教育費の国庫負担金については、「義務教育の根幹を維持し、国の責任を堅持する。費用負担についての地方案を生かす方策を検討する」としている。
　いわゆる「三位一体改革」をめぐる小泉首相と与党自民党との落差は大きく、小泉首相に残された選択は、先送りか、大幅な妥協しかないようである。
　特に義務教育の問題は、義務教育を国庫補助負担という形で国が責任を持つのか、あるいは税源委譲して自治体に責任を持たせて果たしていいのか、という理念・思想の問題である。義務教育は国が責任を持ちべきである。
　小泉首相が施政方針演説の中で、「米百俵の精神」の必要性を説いたことは有名である。
　米百俵の精神とは、明治３年、戊辰戦争で焼け野原となり、窮乏を極めていた長岡藩に、支藩の三根山藩から送られてきた百俵の米を、多くの藩士は飢えを凌ぐために使おうと考えたが、大参事の小林虎三郎は学校設立の資金に充てたという故事である。分ければ数日間で使い切ってしまうが、人づくりに使えば、将来、何万俵にもなって戻ってくるというのが、その理由であった。
　義務教育費国庫負担金の取扱いに関連し小泉首相は自ら説いた「米百俵の精神」の意味をいま一度考えるべきである。