カテゴリ:国内政治
・自民党/平成17年運動方針案・ 自民党は1月18日の党大会で採択する平成17年運動方針案の中で、今年中に教育基本法改正実現を明記するとともに、中国が強く「反発」している小泉首相の靖国神社参拝について、党として参拝の必要性を訴えている。 保守主義の政党である自民党の運動方針としては、至極当然のの中身である。 一方、小泉首相が推進する「郵政民営化」については、「郵政改革」との表現を使い、今後の政府との協議を通じ「最終的な判断を行う」との考えを示すにとどまり、党内の多数派を占める民営化反対派に配慮する形となった。 なぜ、いま「郵政民営化」なのか。いま内政の緊急課題とは言い難い。 内政では優先すべき課題があることを国民は気づいているのに為政者が気づいていないということか。 いま優先すべき内政の課題は景気の回復であり、治安の回復ではないか。 同方針案は、外交・安全保障分野で、北朝鮮による拉致問題について「速やかに事態の改善がない場合は、厳しい制裁措置の発動を推進する」と強調している。 一刻も早い経済制裁が期待される。「<終>」 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2005年01月07日 17時10分38秒
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