カテゴリ:国内政治
・郵政民営化法案/議論軽視の首相に反発・ 政府、自民党は3月29日夕、首相官邸で郵政改革検討委員会を開き、細田官房長官は郵政民営化法案をめぐる今週中の党側と政府の合意を見送る考えを示した。 また会合では、政府側が民営化後に裁判資料の配達など公的業務に従事する特定局長らに付与する新資格に関し、局長の指示で職員が配達業務などに携わる場合は、刑法上の刑罰の適用では「みなし公務員」とする方針を伝えた。 小泉首相は今週中に自民党内を取りまとめるよう指示していたが、党側は「期限を切られたら、党内をまとめる議論はできない」と反発した。このため、細田氏は「党の議論を見守っている」と述べ、党側の意向を尊重する姿勢を示した。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2005年04月03日 22時48分58秒
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