良い政治とは何か＆良い政治家とは

　・郵貯・保険全株放出／政府案骨子・

　政府は４月４日午前、郵政民営化関連法案について、小泉首相と細田官房長官、竹中郵政民営化相、麻生総務相ら関係６閣僚が首相官邸で協議し、骨子を決定した。
　首相裁定に持ち込まれた郵便貯金銀行、郵便保険会社の株売却は、平成29年までに全株を処分することで決着した。

　３年ごとの経営状況などの点検結果を踏まえて段階的に処分する。貯金、保険の全国サービスなどを維持する目的で創設する「地域・社会貢献基金」は、持ち株会社が管理し、郵貯銀行の株式売却益などを原資に１兆円をめどとする。

　政府は骨子を同日中に自民党に提示し、４月中の国会提出に向けて法案策定作業を加速する。

　党執行部は週内にも法案内容を巡る調整への一任を取りつける考えで、党内の攻防が激化する。

　首相が全株処分の方針を決めたのは、完全民営化への道筋をつけることを最優先したためだ。このほか、首相裁定で、新会社間の資本関係を維持するための株式の持ち合いは盛り込まないことが決まった。
　ただ、売却した後の買い戻しについては、自由な経済活動として禁止規定は設けないため、経営者の判断でできることになる。

　＜郵政民営化法政府案骨子＞　

（１）平成19年４月に日本郵政公社を民営化し、持ち株会社の下で４分社化する。
（２）あまねく全国で利用されることを旨として郵便局を配置することを法律で義務づけ、過疎地の郵便局網の水準維持を省令で定める。
（３）民営化後の新規業務は段階的に拡大する。
（４）コンピューターシステム構築が遅れれば民営化開始を６か月延期できる「危機対応規定」を設ける。
（５）新会社を敵対的買収から防衛するため、議決権を制限した株式に転換できるようにする。

　細田長官は４月４日午前の記者会見で、骨子は昨年閣議決定した基本方針に沿った内容だと強調し、法案の４月中の国会提出を目指す考えを重ねて示した。
　自民党の了解を得ずに法案提出することは、「考えていない」と否定した。

　・参院自民参院幹部／「はいとは言えぬ」・

　政府が郵政民営化関連法案の骨子を正式決定したのを受け、参院自民党幹部は４月４日午前、「いくら小泉総理が決めたと言っても、党がそのまま『はい、いいです』と言うわけにはいかない」と語った。

　・なぜ今、郵政民営化なのか、誰のための郵政民営化なのか・

　小泉首相、竹中平蔵の口から出てくる言葉は「民間でできることは民間で」というスローガンに近い言葉である。これでは説明不足の誹りは免れない。
　　日本国民の何人、日本国民何割が郵政民営化を望んでいるのか。
　誰のための郵政民営化なのか。
　なぜ今国会中に、郵政民営化法案提出に固執するのか。
　ここでも説得力のある説明が聞かれないのは何故だ。