カテゴリ:国内政治
・経営形態/修正要求持ち越し・ 自民党は4月13日午後、郵政改革関係合同部会を開き、政府の郵政民営化法案骨子に対する修正案について調整した。 しかし、4分社化など経営形態に関して異論が収まらなかったため、武部勤幹事長ら党3役が対応を協議し、当初目指してきた4月14日までの意見集約を断念した。 合同部会では竹中平蔵・郵政民営化担当相から、経営形態について政府の考え方を聴取した。竹中氏は分社化後の経営の一体化について、資料を提示し理解を求めたが、「なぜ(現行の日本郵政)公社ではいけないのか」などの異論が相次いだ。 一方、党内の郵政族議員でつくる郵政事業懇話会(綿貫民輔会長)は4月13日、東京都内で総会を開き、出席者は衆参101議員に上った。 現行の日本郵政公社による郵政3事業の維持を柱とする「日本郵政公社改革法案」の骨子を正式決定し、「政府の理念なき民営化案に断固反対する」との決議文を全会一致で採択した。4月14日にも党幹部に手渡すことも決めた。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2005年04月14日 12時12分38秒
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